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# 日本経済

「統計不正」問題の端緒は、1960年代までさかのぼれば見えてくる

そこで、大幅な人員削減が…

信頼の早期回復を誓ったが…

違法な手法での調査が明らかになった毎月勤労統計に端を発し、国の統計全体が信頼失墜の危機に瀕している。

先週月曜日、安倍晋三総理は第198通常国会の施政方針演説で陳謝し、信頼の早期回復を誓ったが、その言葉に反して、毎月勤労統計問題を調べた第3者委員会の報告がお手盛りだったこと、賃金構造基本統計、小売物価統計など別の基幹統計でもデタラメが存在したことが、次々と明らかになったのだ。

国民の不信は世論調査でも露わになっている。先週月曜日(1月28日)公表の読売新聞の調査では、厚生労働省の毎月勤労統計の調査手法が不適切だった問題で組織的な隠ぺいはなかったとの説明に「納得できない」と答えた人が全体の85%、この問題が省庁の信頼性に「影響する」と考えている人が80%に達したという。

一連の騒ぎを整理したうえで、なぜ、こうした問題が起きるのか、どうすれば統計の信頼性を確立して政府が策定する政策の効果・精度を向上させることができるのか考えてみよう。

 
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