# 日本経済

衝撃! 日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた

アベノミクスとはなんだったのか…
中原 圭介 プロフィール

景気は国民の実感のほうが正しい

2013~2015年の実質賃金が未曽有の不況期に迫る落ち込みを見せた理由は、同じ期間に名目賃金がまったく増えていなかった一方で、大幅な円安が進行したことで輸入品の価格が大幅に上昇している過程において、消費増税までが追い打ちをかけて実質賃金の下落に拍車をかけてしまったからです。

私の試算では、2013~2015年の実質賃金の下落幅4.2ポイント減のうち、輸入インフレの影響は2.5ポイント減、消費増税の影響は1.7ポイント減となっているのです。

〔photo〕iStock

その結果として、2014~2016年の個人消費は戦後最大の水準まで減少することになりました。

円安インフレによりガソリンや食料品など生活に欠かせない必需品ほど値上がりが目立つようになったので、多くの家庭で財布を握る主婦層はそれらの必需品の値上がりには敏感に反応せざるをえず、ますます節約志向を強めていくことになったのです。

円安によって大企業の収益が飛躍的に高まったのに対して、国民の賃金上昇率は物価上昇率に大きく割り負けしてしまい、購買力が加速度的に落ち込む事態になったというわけです。

 

経済メディアのお決まりの説明では、「実質賃金より名目賃金のほうが生活実感に近い」といわれていますが、私は少なくとも日本人にとってはその説明は当てはまらないと確信しています。というのも、日本人の消費の動向は実質賃金の増減に大きく左右されていることが明らかになっているからです。

著書『日本の国難』より

現に、実質賃金と個人消費のグラフを重ねて相関関係を検証すれば(上グラフ)、実質賃金が大幅に下落した時にのみ個人消費が減少するという傾向がはっきりと表れています。とりわけ2013年以降は名目賃金と実質賃金の連動性が逆相関の関係になったことにより、かえって実質賃金と個人消費の関係がわかりやすくなったというわけです。

実質賃金と個人消費に強い相関関係が認められる今となっては、経済学者も経済官僚も「名目賃金が国民の生活実感に近い」という間違った常識を改める必要があります。そのうえで、いかに実質賃金を上昇させていくのかという発想を取り入れて、国民の生活水準の向上を考えていかねばならないのではないでしょうか。

国民の8割はアベノミクスの蚊帳の外にいる

安倍晋三首相の言う「平均賃金」とは名目賃金のことを指しており、「史上最高の賃金上昇率」とは連合の発表している数字を根拠にしています。

しかし、これまで申し上げてきたように、普通の暮らしをする国民にとって重要なのは、決して表面上の名目賃金などではなく、物価を考慮した実質賃金であります。おまけに、連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12%にすぎず、労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないので、史上最高の賃金上昇率は一部の大企業の正社員に限定されて行われていたと言っても差し支えはないのです。