もしも「北」主導の半島統合が起きたら…その衝撃を予測せよ

X-DAYは空想ではないはずだ
宿輪 純一 プロフィール

歴史的に見て、統合後の(西)ドイツは大幅な財政赤字となった。その時、ドイツ国債を欧州諸国は「欧州の安定のために必要だ」ということで、ドイツ国債を大量に購入し、資金的にサポートした。

今回の場合も、同様に「東アジアの安定ために」ということで、ASEAN+3で締結している「通貨スワップ協定」(資金供与)の枠を拡大することも考えられる。「円建てで統一支援サポート債」(仮)も考えられる。

ちなみに、ドイツの場合、統合後、ドイツ国債を欧州各国が保有することになり、ドイツマルクが欧州における基軸通貨となる一因となった。そういう意味では通貨・国際金融外交も大事な局面を迎える。

 

日本にとって安全保障の枠組み崩壊

日本経済にとって問題なのは、統一した国は、「北」側、つまり冷戦期の東側となる可能性が高いということである。すなわち、旧来の西側の経済圏から離脱していくということである。韓国関係の商売が減少することは避けられない。

その観点からも、韓国にある日本企業の工場は接収されるという流れになってくる。それも共産化の準備と言えないこともない。

しかも、軍事的にいうと、朝鮮半島の38度線の防衛ラインがぐっと下がり、日本が最前線に位置することになる。つまり、戦後、もしくは明治以降の日本の安全保障の根幹が大変動することになる。

F35ライトニング IIの大量購入などの軍事力強化も合点がいく。しかも、F35には通常離着陸機であるF35A、短距離/垂直離着陸機のF35B、艦載機型のF35Cのうち、A型を主とする、つまり、最前線としての航空基地からの運用を想定されている。ただし、攻撃型空母に乗せるF35Cの購入予定はない。

もちろん、そのX-Dayは、いつかは分からない。

その時に、アジアを中心に一時的に株式市場や為替市場など国際金融市場は混乱する。その混乱を最小限度にするために、時期も含め、中国・米国が首脳を始めとして調整をしているのであろう。

いずれにせよ、今年、金融市場において、2019年最大のリスクとして北朝鮮と韓国の統一は意識しなければならない。