船橋を中心とした京葉地帯の中小企業を顧客とし、30年以上にわたって税理士として、彼らの経営をバックアップしてきた森嶋康長氏。

中小企業を見捨てるような施策がとられる度に、怒り心頭に発していた姿が語り継がれている。

中小企業の苦衷を熟知する彼は、働き方改革について、「大企業と同じ考え方をしていたら、決してうまくいかない」という。

 

就職氷河期が組織に空けた穴が大問題

そもそも中小企業は、大企業に比べて競争力が弱いものです。ですから、大企業並みに働き方改革を進めようなどという悠長なことを言って、ゆったり働いていたら市場で勝つことはできません。

それに、中小企業は、人材にしても、大企業に先に取られてしまいます。優秀な人材の多くは、当然安定した大企業を目指しますから。

中小企業は、市場でも弱い、人材獲得の面でも弱い。弱い弱いで、働き方改革をしろと言われても、困っていると思います。

大前提として、中小企業の働き方改革は、大企業と同じやり方は無理でしょう。

そもそも、「働き方改革」が唱えられるようになった最大の原因は、労働力不足です。人口構成のゆがみによって、日本の労働力の中核を担う層がどんどん薄くなっている。

この問題に拍車をかけているのが、働けるのに働かない人たちがいることです。いわゆるニートといわれる、働く意志のない人々が現れ、彼らの中で上の世代は既に50代になっています。

働かない人が増えてしまった最大の原因は、就職氷河期です。

あの頃、若者に仕事を供給すべき企業は、不況のなかで自分たちをを守るために、若者への入り口を閉ざしてしまった。そのため、就職氷河期に社会に出た若者の多くは組織の一員になることができず、食べていくために派遣の仕事で食いつないでいくしかありませんでした。その仕事の多くは、責任を伴わない単純労働が多く、20年努めてもキャリアパスを手に入れることはできません。

そうなると、たとえ20年努めても職能を上げることはできず、ずっと最下層の待遇で働かなくてはならない。そうして働く気力を失った大量の人間を生み出してしまったのが、あの就職氷河期という時代だったのです。

そうして就職氷河期に組織に入り損ねた人々は、精神的にも痛めつけられて立ち直れなくなっている人も多くいます。

私のオフィスが入っているビルにも、そういう人に対するサポートセンターがあります。学歴も高いのにチャンスをつかみ損ねて、30代、40代の働き盛りであるにもかかわらず、働く気力を失ってしまった人たちをサポートしているのです。

産業という面から考えれば、この世代の活用に失敗してしまったのが、日本社会の最大の失敗でしょう。この世代の働く気力を失ってしまった人は400万人いるといわれているのですから。

就職氷河期は働く気力をなくした人々を生み出してしまった

中心になって働くべき40代が極端に少なくなっている。これは企業ばかりでなく、官庁でも同じ現象がみられます。

我々の仕事相手である税務署でさえも、氷河期に入り口を絞ってしまったために、第一線で働くべき40代に穴があいてしまっています。経験豊富な捜査官が足りなくなっているのです。そのため、今、税務署の調査能力は相当落ちてしまっているのが実情なのです。

日本中のあらゆる組織で、40代の補強に失敗しています。その改善に取り組まなくてはならないし、それがうまくいった組織は元気を取り戻せます。でも、その補強が難しいのです。就職氷河期のせいで、40代で組織の中堅をまかせられる人材は少ないのですから。

では、どうすればいいのでしょうか? 中小企業に焦点をあてて考えてみましょう。