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文在寅政権が画策する「独立運動100周年記念行事」驚愕の中身

日本はいったいどう対処するべきか

レーダー照射事件に「新説」

日韓関係が迷走している。日本と同じアメリカの東アジアにおける同盟国で、自由と民主という共通の価値観を共有する「盟友」のはずの韓国で、いったい何が起こっているのか――。

昨年12月20日午後3時頃、能登半島沖において、警戒監視中の海上自衛隊第4航空群所属のP-1哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた事件は、日本社会に大きな衝撃を与えた。それは、中国、ロシア、北朝鮮に続き、近未来に「第4の仮想敵国」が現われるかもしれないと感じさせるに十分なものだったからだ。

そして、これだけの大事件でありながら、12月21日に防衛省が発表して以降、すでに1ヵ月以上が経過しているが、いまだに真相が解明されていない。

韓国側は謝罪するどころか、むしろ開き直りを見せているありさまだ。先週1月24日には韓国国防部が、前日に東シナ海の離於島(イオド)近海で、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇に低空接近し、「威嚇飛行」を行ったとして、画像などを公開して日本を非難した。

12月のレーダー照射事件に関して、ある韓国の関係者に質した。すると、これまで出てきていない次のような「新説」を開陳した。

「金正恩委員長が、国家的プロジェクトとして元山(ウォンサン)の葛麻(カルマ)半島に建設している『元山葛麻海岸観光地区』を視察中(注:朝鮮中央通信は昨年11月1日に金委員長の視察を報じている)、朝鮮人民軍による暗殺未遂事件が発生した。

金委員長は一命を取りとめ、主犯格の軍人たちの大半は、ひっ捕らえられて処刑された。だが、そのうち5人だけは逃亡した。その5人が軍の船を乗っ取って、日本に向けて亡命を計った。

そのことを知った北韓(北朝鮮)当局は騒然となり、自分たちでは追いきれないため、ホットラインを通じて文在寅政権に、拿捕を依頼した。そこで韓国は、海洋警察庁の警備艦はもとより、韓国海軍が誇る駆逐艦『広開土大王』まで繰り出して、日本海一帯を捜索した。

こうした韓国側の不審な行動をキャッチした自衛隊は、P-1哨戒機を発進させ、偵察に向かった。韓国側は、この『隠密行動』の目的が発覚したり、北朝鮮船が日本に渡ったら、大きな国際問題になると恐れた。そこで非常手段として、自衛隊の哨戒機を追っ払うため、レーダー照射を行った。

実際、レーダー照射に慌てた自衛隊の哨戒機は、すぐに当該海域から離れた。ところがまもなくして、またやって来た。そこで韓国軍は再度、派手にレーダー照射して、今度こそ哨戒機を追い払った。

逃亡を図った朝鮮人民軍の兵士5人は、一人がすでに死亡していて、残り4人は飢餓状態にあった。そこで4人の緊急手当てをした上で、翌日、板門店まで連行して、北韓(北朝鮮)側に引き渡した。金正恩政権からは、非常に感謝された」

 

これはあくまでも、一つの「証言」であり、真偽のほどは定かではない。日本の防衛関係者に確認すると、「その説はたしかに聞いているが、真実かどうかは不明」と答えた。

「反日」アピールの背景

ところで、この韓国の関係者は、次のようにも述べた。

「昨年9月に、韓国大統領として初めて平壌を訪問した文在寅大統領は、金正恩委員長に、『われわれは同胞であり、敵ではない。われらの民族の仇敵は、植民地支配した日本だ』と述べた。そして、南北が発表した『9月平壌共同宣言』に、『3・1運動100周年を南北共同で記念し、このための実務的な方策を協議していくことにした』(第4項の3)と明記した。

南北が共同で『3・1独立運動100周年』を盛り上げることで、『われわれは憎き日本軍に抵抗した尊い同胞なのだ』として、南北の団結を図る。同時に、日本の非道ぶりを内外にアピールしようとしているのだ。

こうした計画が念頭にあるため、文在寅政権は昨秋以降、日本との対立の『水位』を上げていった。そして暮れの韓国軍と自衛隊との一件は、文在寅政権にとって、金正恩政権に『共通の敵』をアピールする格好の材料になったというわけだ」

「3・1独立運動」とは、朝鮮半島が日本の植民地だった時代(1910年~1945年)に起こった最大の抗日運動である。

1919年3月1日、高宗(1852年~1919年、朝鮮王朝第26代国王、大韓帝国初代皇帝)の葬儀で揺れるソウルで、朝鮮人の宗教指導者33人が独立宣言を読み上げ、抗日運動が朝鮮半島全土に広がった。韓国側は「約7500人の同胞が犠牲になった」としている。

前出の韓国の関係者は、「この100周年を記念して、文在寅政権は北朝鮮を巻き込んで大々的な『民族的事業』を執り行おうとしている」と述べた。そしてその証拠として、「3・1節100周年記念行事」と題したA4のペーパー4枚を提供してくれた。

「青瓦台」(韓国大統領府)が、中央官庁の一つである国家報勲処に命じて作成させたものだという。それは以下の通りで、全文を日本語に訳出した。