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Tカード「個人情報提供」は氷山の一角に過ぎない

CCCだけではなく…

法的な問題はない、とはいえ…

先週日曜日(1月20日)、買い物やレンタルをするとポイントが溜まるTカードを展開するCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)が、蓄積した顧客の個人情報を令状がなくても捜査当局に提供していると共同通信社が報じ、ネット上で波紋が広がっている。

CCCの個人情報提供にどれほど緊急性があったかは不明だが、捜査当局が刑事訴訟法に基づく「捜査関係事項照会」手続きだったとすれば、「第3者への情報提供を禁止」している個人情報保護法の例外規定が適用されるので、法的な問題はないはずである。

しかし、CCCが、会員規約などに可能性を明記しないまま、任意捜査に広範な協力をしていたというのは、顧客からの信頼を損ないかねない行為であり、その意味では割り切れないものが残る。ネット上の批判の声も的外れとは言えない。

気掛かりなのは、「CCCと同じような対応をしている企業が290に及ぶ」と検察当局の資料に記載されているという報道があり、問題がCCCにとどまらない可能性があることだ。事実だとすれば、日本は、中国と同じように基本的人権を軽視する国家ということになりかねない。

今回は、この問題を巡る一連の報道を整理したうえで、何が問われており、どうするべきなのか考えてみたい。

 
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