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# 米中貿易戦争 # 新興国経済 # 米国経済

2019年は「新興国株」がいよいよ大復活する!

米国からの「マネー逆戻り」が始まる

マネーの大逆流が始まる

年末年始の暴落相場から一転、1月後半からは凪のような値動きになっている。

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決算発表本格化前の様子見ムードからか、東証一部の出来高も2兆円を割る閑散な日が続く。

そんな中でも、市場の話題は昨年と相変わらず米中貿易摩擦に振り回されるばかりで基本的な状況は変わらない。トランプ政権は知的財産などの構造問題に執着して強硬姿勢を崩さず、3月の期限を迎えるまでは新興国景気は見通しを立てにくい。

実際、中国のGDP成長は28年ぶりの低水準にまで鈍化し、輸出入の減少や消費の減速が目立つ。

しかし、昨年末に米FRBの各地区連銀総裁やパウエル議長は、米国景気の先行き懸念から利上げに強気のタカ派からやや消極寄りのハト派へと180度トーンを変えた。これは、素直に受け取ればドル高政策の緩和であり、ドル建て債務の多い新興国経済にとって恩恵は大きい。

加えて、FRBがそのように舵を切ったのは、何よりも自国経済の失速を強く意識し始めたことに他ならない。言い換えれば、今まで一方的に「強い米国」を中心とした先進国へと流れ込んでいたリスク資金が、新興国へと逆戻りする可能性を秘めている。

これについて、順を追って解説してみたい。

 

まずは、米国経済の過熱感と見通しからだ。

ご存知の通り、12月の米雇用統計は失業率こそわずかに上昇したものの、新規雇用者数および賃金の伸びは強い数字を維持したことは記憶に新しい。依然、「実体経済は非常に強い」のは事実である。ただし、問題は今後の伸びしろだ。