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# ふるさと納税

ふるさと納税、返礼品をもらったあなたに「税務署」がやってくる

肉、魚、野菜……すべて一時所得です

高級食材や豪華家電が実質タダでもらえたと思ったら、突然税務署から電話が来て、こってり絞られてしまった。他人事かと思うかもしれないが、誰にでも起こりうる、まさかの落とし穴が存在する。

追徴課税を求められる

2018年は、かつてないほどにふるさと納税熱が激化した年だった。

実質2000円の負担で、A5ランク和牛や北海道産の毛ガニ、取れたての高原野菜などが手に入るふるさと納税。返礼品は年々高額化し、管轄の総務省は返礼率が30%を超える品物には税金の控除を取り消す、という規制案まで検討しているほどだ。

こうした「ふるさと納税狂騒曲」のなか、年末にはじめて駆け込み納税したという人も多いだろう。

だが、一見メリットしかないように思えるふるさと納税にも「落とし穴」が存在する。

「意外と知られていないことですが、ふるさと納税で受け取った返礼品は所得とみなされ、課税対象になりえるのです」(税理士の落合孝裕氏)

制度に「納税」という名前がついている以上、返礼品自体は非課税の「贈り物」だと認識しているかもしれない。だが、じつは立派な「所得」にあたる。

スーパーではとても手が伸びない高級肉や、都心ではなかなか食べられない海の幸が、タダ同然で手に入るとあれば一家全員大喜びだ。

だがこの返礼品が原因で、税務署からおっかない追及を受け、追徴課税を求められる事態にまで至ってしまったら、元も子もないので注意が必要だ。

「ふるさと納税の返礼品は、税制上は『一時所得』に区分されます。一時所得は、仕事に対する給料や手当ではない、臨時的に入った所得のことです。

返礼品をもらった場合、それがいくら相当の所得になるかを確定申告の一時所得の欄に記載しなければなりません。要注意なのは、この所得は、寄付によって得られる所得税及び住民税の控除とは関係なく発生することです」(落合氏)

ちなみに、一時所得には控除枠が設定されていて、その額は50万円だ。オーバーした分は、そこに50%をかけた金額が所得課税の対象となる。もし税務署に50万円相当以上の返礼品を受け取っていると指摘されれば、ただちに納税義務が生じるのだ。

 

「ウチが申し込んだのは、家族で食べたシャインマスカットだけ。関係ない話でしょう」

「欲張ってiPadやダイソンの掃除機まで申し込んでしまった。大丈夫だろうか」

過去のふるさと納税を振り返り、色々と思うところがあるかもしれない。ただし、ふるさと納税の返礼品だけで50万円を超えてしまう人は、そうはいないだろう。