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神戸市を揺るがすヤミ専従…なぜ「亡霊」はこの街で生き残ったのか

その歴史は長く深い

神戸市はいま、市職員労働組合の役員が、勤務実態がないのに給料を不正に支給されていた「ヤミ専従」問題に揺れている。

この違法な労使の癒着は、現市長の下で昨年発覚し、組合側に不正に支払われた額は少なくとも年間約3000万円、累計では数億円規模に上る。

事態を重く見た自民党と日本維新の会は、癒着を断ち切るため、組合費を市職員の給料から天引きで徴収する制度を廃止する条例案を市議会に提出し、今日から始まる本会議で審議する。1995年に発生した阪神大震災以降、強まってきた労使癒着の膿を出し切れるか。神戸市は正念場を迎えている。

 

「絶滅」したはずなのに

ヤミ専従とは、中央官庁や自治体の労働組合の役員が、正規の手続きをとらないで勤務しているように装い、本来無給のところを、給料を受け取りながら組合活動に従事することを指す。

地方公務員法では「職務専念義務」が定められており、基本的には、勤務時間中に組合活動を行うことは違法だ。

ただ、「適法な交渉」については勤務時間内に行うことができるとも書かれており、一部の自治体では、組合活動中に給与を支払う「特例」を設けた条例を制定している。これが不正の温床となってきた。組合活動をするには所属長への申請が必要だが、口頭のみで済むなど、手続きがルーズな場合があるためだ。

神戸市では昨年9月、「組合幹部が勤務時間中に席にずっといない」といったネットの書き込みなどにより問題が発覚した。市は弁護士による第三者委員会を設置し、調査を始めた。

その結果、2017年度だけで、一般行政職員からなる市職労などの組合役員に支払われた不適正な給与総額が約2920万円、13〜18年度では約1億5000万円に上ることが判明した。長年にわたって続いた癒着関係を考えれば、数億円規模で税金が不正な給与支出に充てられていたことになる。退職金についても、12人に約5000万円が不正に支払われていた。

そのほかにも、少なくとも1980年ごろから、組合役員が職場を離れやすいよう、その所属部署に職員が追加配置されていた。役員には担当業務が割り当てられていなかったり、本来やるべき窓口勤務が午後から免除されていたりしたケースもあったという。

この実態を受け、神戸市は今月6日、問題に関与した退職者を含む189人を同日付で処分したと発表した。労組役員や人事部局の職員ら73人が懲戒処分、116人が訓戒処分となった。

神戸市役所本庁舎(左のビル)

ヤミ専従問題では、2004年に大阪市で組合幹部129人が処分され、不正受給した給与1億1200万円を自主返納するなど、過去にも全国で取り沙汰されてきた。ただ、総務省が前述の「特例条例」の適用を厳格化したことで、ここ10年ほどは大規模な事案が明らかになることもなく、状況は改善していると思われていた。

神戸市の久元喜造市長も「とっくの昔に根絶された問題と理解していた」と驚きを隠さず、ヤミ専従を「亡霊」と表現している。では、なぜ神戸市だけで、ヤミ専従が現在まで生き残ってきたのだろうか?

阪神大震災が生んだ「負の遺産」

歴史を辿ると、神戸市のヤミ専従問題のルーツは、1949年に共産党員とその支持者を追放するいわゆる「レッド・パージ」で、市の労使が協調したことにある。その後、1973年の市長選で誕生した「革新自治体」下で強化された。

この市長選は、当時の宮崎辰雄市長の2期目の選挙で、宮崎市長は関西空港の神戸沖誘致反対を表明し、社会党、共産党などの推薦を受けた。共産党が市政与党に入るオール与党体制は震災直前の1993年まで続いた。

1970年代以降、全国で生まれた革新自治体では、異様に高い職員給与やヤミ専従、組合の自治体経営への介入などが厳しい批判を受けてきた。神戸市も例外ではなく、20年以上にわたってはびこった労使癒着の悪習が、阪神大震災による市財政の急速な悪化をきっかけに、さらに広がることになる。

震災のあと、神戸市は職員の大幅削減が必要な状況に追い込まれた。当時の事情を知る神戸市職員は「労働組合の協力は不可欠で、職員削減をはじめとする改革を職場で説得する役割は、実質的に組合が引き受けた」と話す。

実際、神戸市は他の自治体の倍以上のペースで人員削減を実現し、外郭団体への派遣職員を含めて、震災前の3割に当たる約7000人を削減した。厳しい財政状況を回復させるための苦肉の策であったことは間違いないが、先の市職員は「この時に組合側に過剰な貸しを作ったことが、ヤミ専従など役員厚遇の『負の遺産』として残ってしまった」と振り返る。