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この10年で1000万部減…日本の新聞に再生の芽はあるか

鍵をにぎるのはエンジニアだ!

「1999年の刊行当時、日本人にかくも壮大かつ重厚なノンフィクションが書けるのかと驚嘆したものだ」と若田部昌澄(現日銀副総裁)が、2017年9月に評したノンフィクション『勝負の分かれ目』の電子版が出る(文庫も2月20日に重版出来)。

技術と市場経済の変化がメディアを否応なく変えていく様を重層的に描いた同書は、インターネットの到来以降、臨界点に達している新聞・出版の紙メディアの現在の危機的状況とあいまって、20年ぶりの評価をうけている。著者の下山進氏が、この20年のメディアの大変化について記した電子版特別付録を公開する。

 

「破壊的縮小」が進行中

1999年末に発表した『勝負の分かれ目』という本のエピローグにこんなことを私は書いていた。

〈日本のマスコミ全体に目を移せば、新聞や放送はそれぞれ再販制度、放送法などの規制に守られて業界内での格差はあるにせよ、とりあえず安泰であるかに見える。しかし、この変化の波(すでに70年代に日本の製造業は経験し、90年代に日本の金融業は経験している)は、やがてこうした太平の惰眠を貪り、旧来の方法を墨守している新聞や放送界にもやってくるだろう〉

2017年7月、日本新聞協会のデータを調べてみて驚いた。その変化の波はすでに日本の新聞を直撃していたのである。

2006年には5231万部あった新聞の総部数はこの10年で約1000万部失われ、売り上げベースで、5648億円の減収となっていた。

これは破壊的縮小と言っていい。

さらにNHK放送文化研究所の5年ごとの国民生活時間調査を1975年から追っていくと、この変化は将来も加速度的に進むことがわかった。

新聞は現在60代、70代の世代が20代、30代のころからもっとも購読率が高く、それが、ずっと続いてきた。2015年の最新調査では、10代男性で新聞を1日15分以上読む人の割合はわずか4%、20代でも8%、30代でようやく10%というありさまだ。

現在の60代、70代が健康寿命に達する時に新聞の宅配は入院止め、介護止めという状態になる。「あと5年で、さらに1000万部の紙の部数が失われ、10年では半減するだろう」とは、ある大手紙の先進的な幹部の予測だ。

ヤフー・ジャパンからの示唆

こうした変化は、もちろんインターネットという技術革新の結果やってきた。新聞や出版・放送は、言語の障壁があるので金融業や製造業のような競争にさらされないと1990年代までは考えられていたが、それを楽々と超えてやってきたことになる。

たとえばヤフー・ジャパンが創業されたのはたかだか96年4月のことだった。ロイタージャパンからの配信をうけてヤフーニュースを始めたのは96年7月である。

井上雅博代表取締役社長(2012年6月まで)の「うちは独自コンテンツを作って流すということはしない。どことも等分につきあって、ポータルに徹する」という経営方針のもと、日経を除くほとんどの新聞社からニュース配信をうけプラットフォームとして成長した。

06年には1737億円だった売り上げは、通販会社等の買収があるとはいえ、16年には8537億円にまでなった。この10年で新聞業界全体が失った売り上げを上回る額の増収をたった1社であげたことになる。

新聞各社が業界組合方式でポータルをつくりヤフーへの対抗軸となろうとした「あらたにす」も失敗に終わり、新聞各社は今、打つ手がないように見える。

生き残るためのヒント、成長するためのヒントはどこにあるのだろうか?

「ニューヨーク・タイムズが紙からデジタルへの体質転換をこの5年で見事に行なった。それを研究すればよいのではないか?」とはヤフー執行役員の片岡裕さんのアドバイスだった。