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世界一高いレベルの自動車税制改正で必ず起きる「大混乱」

財源としての基盤が揺らぎつつある

政府・与党が自動車関連税制の抜本的な改正について議論を開始した。背景となっているのは、自動車産業が直面しているパラダイムシフトである。

自動車の動力源が内燃機関からEV(電気自動車)にシフトしていることに加え、シェアリング・エコノミーの進展で、今後、自動車を所有する人が激減する可能性も指摘されている。

「ガソリン車」の「所有」を大前提とした現在の税制に変革が必要なのは間違いないが、話はそう単純ではない。

自動車ほどバンバン売れる高額商品は他にはなく、政府や自治体にとって自動車から徴収する税金は重要な財源であり、まさに金づるといってよい存在だった。自動車の税制改革が具体的に進み始めた場合、財源をめぐるバトルが勃発するかもしれない。

すべてのフェーズで税金がかかる

クルマに乗らない人は、あまり意識しないかもしれないが、自動車には実に多くの税金が課せられている。自動車関連税制は、取得、保有、利用のすべてのフェーズをカバーしており、まさに税金のデパートという表現がふさわしい。

自動車を購入するとすぐに徴収されるのが「自動車取得税」である。自動車取得税は都道府県税となっており、税率は取得価格の2~3%である。自動車取得税は2019年10月に実施される消費増税に合わせて廃止される見通しだが、代わりに燃費課税(環境性能割)が導入される予定となっており、取得に際して課税するという基本的な仕組みは変わらない。

 

クルマを買ったということは、保有することを意味しているが、保有に対する課税が自動車税である。自動車税も自動車取得税と同様、都道府県税となっており、自動車税の課税基準は排気量である。大きなエンジンのクルマを保有している人ほど、多額の税金を払う仕組みだ。軽自動車に関しては同様の軽自動車税というものがあるが、こちらは都道府県税ではなく市町村税となっている。

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クルマに対する課税はまだまだ続く。実際にクルマを利用することについても税金を払う必要があり、これは自動車重量税でカバーされている。

自動車重量税は国税となっており、クルマの重量に応じて車検時に徴収される。クルマ(ガソリン車)を動かすためにはガソリンが必要だが、これについては揮発油税(国税)が徴収される。ディーゼル車の燃料である軽油にも似たような税金が課せられるので、燃料課税を含めると、すべてのフェーズで税金が発生していることになる。

自動車関連による税収は、揮発油税を除いても、国と地方を合わせて2兆円を突破しており、政府や自治体にとって欠かすことのできない財源となっている。ここまで多くの税金が課される業界は珍しく、日本における自動車関連の税金は「世界一高い」(豊田章男トヨタ自動車社長)と言っても過言ではないだろう。