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中国経済のヤバイ実態を暴露した、ある学者の「発禁スピーチ」全訳

GDP「大本営発表」をどう読み解くか

国家統計局の「大本営発表」

1月21日午前10時、中国国家統計局の寧吉喆局長が、年に一度の記者会見を行い、胸を張って発表した。

「初歩的な概算によれば、2018年の国内総生産(GDP)は90兆309億元で、昨年に較べて6.6%の成長だった。発展目標にしていた6.5%前後を実現したのだ。

四半期ごとに見れば、第1四半期6.8%、第2四半期6.7%、第3四半期6.5%、第4四半期6.4%だった。産業別に見ると、第1次産業が6兆4734億元で3.5%増、第2次産業が36兆6001億元で5.8%増、第3次産業が46兆9575億元で7.6%増だった。

全国の食糧生産量は6億5789万トンで、0.6%減だった。肉類の生産量は8517万トンで、0.3%減だった。

全国の一定規模以上の工業増加値は6.2%増で、増加速度は緩やかになってきているものの穏やかに推移している。形態別には、国有企業の増加が6.2%増、集団企業が1.2%減、株式会社が6.6%増、外資系企業が4.8%増だった。1月から11月までの1月から11月までの全国の一定規模以上の工業企業の利益総額は6兆1169億元で、11.8%増だった。

全国のサービス業の生産指数は7.7%増で高速成長を保持している。1月から11月までの一定規模以上のサービス企業の営業収入は11.5%増、利益は5.7%増だった。

社会消費品の小売総額は38兆987億元で、9.0%増。比較的速い成長を維持している。その中で限度額以上の単位消費品小売額は14兆5311億元で、5.7%増。都市部の消費品小売額は32兆5637億元で8.8%増、農村部は5兆5350億元で、10.1%増だった。

インターネット通販による小売額は9兆65億元で、23.9%増。うち実物商品の小売額は7兆198億元で、25.4%増だった。売り上げ全体に対するネット通販の割合は、18.4%で、前年より3.4ポイント増加した。

全国の固定資産投資(農家分を除く)は63兆5636億元で、5.9%増だった。そのうち民間投資は39兆4051億元で、8.7%増。前年よりも2.7ポイント増加した。全国の不動産開発投資は12兆264億元で、9.5%増。全国の商品不動産の売上面積は17億1654万㎡で、1.3%増。うち住宅分は2.2%増。全国商品不動産の売上高は14兆9973億元で、12.2%増。うち住宅分は14.7%増だった。

貨物の貿易総額は30兆5050億元で、9.7%増。初めて30兆元を突破した。数量は増加し、システムは改善され、安定した中でよい方向に向かうという目標を、比較的よく実現している。うち輸出が16兆4177億元で、7.1%増。輸入が14兆874億元で、12.9%増。貿易格差は2兆3303億元で、前年より18.3%減った。『一帯一路』沿線国家との貿易総額は13.3%増だった。

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全国の消費者物価(CPI)は2.1%増で、穏当に伸びており、3%の目標を下回った。都市部も農村部もともに、2.1%増だった。

都市部の新規就業者数は1361万人で、前年より10万人増えた。連続6年、1300万人以上を保持している。12月の都市部の失業率は4.9%で、前月より0.1ポイント減った。全国の農民工(出稼ぎ労働者)は2億8836万人で、前年より184万人増加した。農民工の平均月収は3721元で、6.8%増加した。

国民の平均年収は2万8228元で、名目で8.7%増、実質で6.5%増。一人当たりの平均GDPの伸びを超えている。都市部の住民の平均年収は3万9251元で、名目で7.8%増、実質で5.6%増だった。農村部は1万4617元で、名目で8.8%増、実質で6.6%増だった。

国民の平均消費支出は1万9853元で、名目で8.4%増。前年より1.3ポイント増加した。実質では6.2%増で、前年より0.8ポイント増加した。うち都市部の住民の平均消費支出は2万6112元、名目で6.8%増(前年比0.9ポイント増)。農村部の住民は1万2124元で、名目で10.7%増(前年比2.6ポイント増)だった。

経済システムも、引き続き改善されている。第3次産業のGDPに占める割合は52.2%で、前年より0.3ポイント増加した。成長分に対する貢献率は59.7%だ。消費がGDPの成長率に占める割合は76.2%で、前年より18.6ポイント増加した。

 

中国大陸の人口は、13億9538万人で、前年より530万人増加した。出生数は1523万人で、死亡者は993万人。男性が7億1351万人、女性が6億8187万人で、104.64:100の比率だ。年齢別には、16歳から59歳の労働年齢人口が8億9729万人で、全体の64.3%。60歳以上が2億4949万人で、17.9%。そのうち65歳以上は1億6658万人で、11.9%だ。うち都市部の住民が8億3137万人で、農村部が5億6401万人。都市化率は59.58%だ。

このように、総合的に見て、2018年の国民経済は、継続して合理的な範囲で推移しており、全体平穏、平穏の中に進歩するということを実現している」

このように寧局長は、中国経済の現状に自信を示したのだった。