英語入試改革に小学校英語…なぜ成果が見込めないのに断行されるのか

これは「お金をケチった改革ごっこ」だ
寺沢 拓敬 プロフィール

効果が極めて怪しい「英語入試改革」

リーディング・リスニングの二技能を評価する現行のセンター試験に代えて、スピーキングとライティングを加えた四技能を評価する民間試験を使う目的は何か。 表向きの目的は、高校英語教育が四技能のバランス良い育成を謳っているのだから評価もそれに沿うことが望ましいというものである。

この主張は完全に正論だと思うが、民間四技能試験がこれほど持て囃される真の理由ではない。 推進論者の真意は、スピーキング・ライティングが入試で必要になれば、高校生や高校英語教員の行動が変わるはずだというものである。

ペーパーテストの点数をあげるべく「邪道」な受験勉強に取り組んでいる高校生、「邪道」な指導に勤しんでいる英語教員。彼ら彼女らの「目の前のニンジン」、つまり、入試内容を変えることで、英会話・英作文といった実践的で「正道」な語学学習に目を向けさせる。その結果、バランスよく実践的英語力が伸びる。

以上が、 民間英語試験導入を改革の切り札だと主張している人の理屈である。 経済学的に言えば、入試というインセンティブを刺激することで「正道な」英語学習に導くという発想である。

この理屈は一見もっともなものに思えるかもしれない。 昔から「入試がペーパーテストだから日本人は英語が話せるようにならない」という話はまことしやかに言われている。 しかし、冷静に考えてみると、いくつもの怪しい推論に基づいた理屈だということがわかる。

この推論を整理すると以下の図のとおりである。

まず、民間試験導入で進学校の英語が実践的になる。その結果、その学校の生徒の実践的英語力が高まる。一方、進学校の取り組みが非進学校の教員や生徒にも波及する。結果、高校での変化が中学校にも伝播する。最終的には、日本人の英語力が高まる。

要するに、「風が吹けば桶屋が儲かる」式の推論である。 このように、因果の連鎖(A → B → C → …)が長く伸びていると、当初の施策の影響が末端に伝わる頃には効果は何倍にも薄まっている。

 

そもそも民間試験を導入すれば、英語指導・英語学習が実践的になるという一番初めの連鎖からして怪しい

人間のインセンティブ構造は言うほど容易にコントロールできるものではない。「目の前のニンジン」に敏感に反応してスピーキングに精を出す人が増えるのは間違いないが、同時に、スピーキングを「捨てる」受験生や、スピーキング試験対策のための「邪道」な手段(たとえば模範解答の丸暗記)に精を出す人も現れる。

いずれの民間試験も長時間の面接試験は不可能であり、いきおい、短時間で形式的に評価するテストである。したがって試験対策のような「邪道」な方法でもある程度のスコアアップは可能である。 あるインセンティブが刺激したのだから、「抜け道」を通ろうとするインセンティブが働くのも当然である。

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