〔PHOTO〕gettyimages

まだ誰も答えが出せない「フェイスブックをどうするか」という難題

大統領選とソーシャルメディアの行方

2020年に向けたレースが始まった

2019年のアメリカは、早くも1年先の2020年を見据えた動きから始まった。

民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州)が、2020年の大統領選への立候補を表明したためだ。

アメリカの場合、大統領選の本選に進むためには、まずは党ごとの予備選で勝利を収めなければならない。

長らく重鎮扱いされていたヒラリー・クリントンが2016年に敗れたため、現在の民主党はいわば一種の権力の真空状態にあり、そのため、2020年に向けた予備選も、本命不在のバトルロワイヤルとなることが予想されている。

実際、いち早く本命の一人であるウォーレンが出馬表明をしたことで、立候補が噂されていた有力候補者の中からも、名乗りを挙げる者が続いた。

 

2019年1月21日の時点では、トゥルシー・ギャバード下院議員(ハワイ州)、フリアン・カストロ元住宅都市開発長官、キルステン・ジルブランド上院議員(ニューヨーク州)が立候補を表明している。

この他に立候補が予想されているのが、カマラ・ハリス上院議員(カリフォルニア州)やコーリー・ブッカー上院議員(ニュージャージー州)であり、高齢ではあるが、ジョー・バイデン元副大統領や2016年にヒラリーと予備選を争ったバーニー・サンダース上院議員(バーモント州)への期待も引き続き高い。

一方、若手では、2018年の中間選挙でテキサス州上院選に出馬し、惜敗はしたものの旋風を巻き起こしたベト・オルーク元下院議員(テキサス州)に急速に注目が集まっている。

加えて、マイケル・ブルーンバーグ元ニューヨーク市長の名も挙げられる。まさに選り取り見取りの状態だ。

2016年の共和党予備選は当初17名の候補者によって争われていたが、立候補するだけならそれほど難しいことではなく、問題はその後、どうやって政治的、金銭的な両面で支持者を募っていくことができるかにある。その点でも、先に名乗りを挙げることは有利である。

だからいささかフライング気味ではあるもののウォーレンは、2020年に向けたレースの開始を宣言したことになる。

肝心の予備選は来年にならないと始まらないため、それまでは誰が名乗りを挙げるのか、噂が絶えないことだろう。ウォーレンに続いて、誰がいつどのような状況で立候補するのか、向こう一年を通じて面白くなりそうだ。

エリザベス・ウォーレン〔PHOTO〕United States Senate

アメリカ大統領選という参加型イベント

ところでウォーレンの表明は、正確には前日の2018年12月31日になされていた。今やニュースは即座に世界中に流通する時代であり、時差を考えれば、世界中の人びとが1月1日にそのニュースを目にすることを狙ってのものと考えるほうが妥当だろう。

それくらいアメリカ大統領選は、良くも悪くも2016年以来、アメリカ人だけでなく世界中の人びとの関心も引く「ワールドコンテント」の一つへと転じてしまった。

実際、ソーシャルメディアの時代になり、アメリカの選挙はすっかり長期に亘る参加型イベントに転じた。スマフォの活用が当たり前になったことから、なかばゲームのようなものと化している。

そのような新規参加を促すようなワサワサした雰囲気の中で、投票日というXデイに向かって、候補者や選挙に関わる情報だけでなく、その情報に対するコメントも、適当なハッシュタグの下で、ひたすら増殖の一途をたどっていく。

マスメディア時代ならただの「ノイズ扱い」されていたような、噂、憶測、中傷、といった個々人の抱く、正当な理由のある「議論」ではなく、根拠希薄な(「意見」にすら満たない)「臆見」が、可視化され記録されることで後から振り返ることも可能になった。

「臆見」はいつまで経っても消えず、物量的にも正当な「議論」や「意見」を圧倒する。そのようなソーシャルメディア時代の幕が上がったのが、前回2016年の大統領選であった。

おそらくは2020年大統領選が、2016年のときと異なるところがあるとすれば、そうしたソーシャルメディアの機能を多くの人が大なり小なり自覚しながら、状況を見据えるしかなくなったところだろう。

今ではすっかり「フェイクニュース」という言葉もなじみの深いものになってしまい、むしろ、およそ世の中に流れるニュースなるものの多くは真贋のはっきりしないもので、おおむね眉に唾つけて見るべき、といった構えで臨まざるを得なくなる。

もちろん、それを常に自覚的に行うのは厳しいので、その結果、ユーザーの多くが「その記事の質」をなんとなく担保してくれる機能として、第三者から寄せられるコメントの方をむしろありがたがることになる。「ご意見番」や「評判」ということだ。

ただ、厄介なのは、そうした真贋をある程度保証してくれるような「ご意見番」や「評判」が形成されるのもまた、ソーシャルメディアの上であることだ。