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ソーシャルレンディングのすすめ

最大のリスクは「案件の匿名化」

そして、ソーシャルレンディング最大のリスクは「貸金業法に基づいて案件が匿名化されている」ということです。

なぜ匿名化されているかと言えば、当局の見解によれば、もし貸付先の情報を明確になっていると、それは投資家が直接貸し付けを行っているのと同じことなので、投資家一人ひとりに貸金業登録が必要になるため、だそうです。

また、貸金業法は「借り手の保護」を主目的としており、貸す側(ソーシャルレンディングにおいては投資家)の保護は重視されていません。

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そもそもソーシャルレンディングは貸金業法より後に生まれたので、法律はソーシャルレンディングという投資商品を想定していません。にもかかわらず、監督するための法律として貸金業法を当てはめた結果、案件が匿名化される、借り手側が優先的に保護されるといった、投資家保護の観点にそぐわない状態となってしまっているわけです。

最近、ソーシャルレンディング最大手の事業者をはじめ、いくつかの事業者において返済の遅延や元本損害が発生しました。

もちろん投資である以上、得をすることがあれば損をすることもあるのは当然です。当初想定したリスクが顕在化したための損失であれば、それは投資家として受け入れなければいけません。

しかし、ソーシャルレンディングにおいては、そのリスクの想定そのものが匿名化のために難しくなっている、という現状があります。

この点は各事業者が知恵を絞って、法律との兼ね合いを考えながら投資先の情報やリスクを開示していく必要があるでしょうし、またソーシャルレンディング事業者が連帯をして透明性の高い投資の仕組みを作っていくべきだと考えます。

投資家はリスクを恐れますが、もっと恐れるのは「不透明感」です。この点が現在のソーシャルレンディングの抱える、最大の課題と言えるでしょう。

 

見通しは明るい

幸いにも先日、この匿名化の流れに一つの転機が起きました。

金融庁の審議会である「証券取引等監視委員会(SESC)」は、ソーシャルレンディングにおける匿名化が投資家保護を損なっていることを認めたうえで、法律の運用を変更し、投資家が適切な投資判断を行うための情報提供を行えるよう、総理大臣と金融庁長官に意見の申し立てを行ったのです。

おそらくこの申し立ては受理され、今年度中(2019年3月末まで)にはソーシャルレンディングにおける匿名化は解除される見通しです。

ソーシャルレンディング投資家にとって、長らく待ち望んだ匿名化の解除は、もう手の届くところまで来ています。

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2018年はソーシャルレンディングにとって激動の一年であり、多くの問題が発生した年となりました。

2019年予定の匿名化の解除により、ソーシャルレンディングの透明性が改善され、より成長を遂げていくことを願ってやみません。

私も一人の投資家として、匿名化解除の瞬間と、その後のソーシャルレンディングの発展を楽しみにしています。