韓国の「駄々っ子政治」に対して日本政府が採るべき最善の選択

極東情勢の安定のためにも

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がわが国への強硬な姿勢を強めている。特に、国家間の約束を無視し、わが国に様々な要求を繰り出す文氏の姿勢は、国際政治の常識から大きくかけ離れている。この状況が続くと、北朝鮮問題に関する日韓米の連携にほころびが生じるなど、極東地域の安定感に無視できない影響が及ぶ恐れがある。

やや気になることがわが国でも出始めた。与党内で韓国に対する強硬意見が増えていることだ。わが国は韓国からの要求を真正面から受けるのではなく、日韓請求権協定など過去の政府間の合意に基づいて対応するとの立場のみ示せばよいだろう。

それよりも、政府はわが国の主張に関する理解と支持を国際世論から確保していくことに注力する必要がある。

 

対日批判で支持回復狙う文大統領

韓国の文大統領の政策は、多方面で行き詰っている。経済政策に関しては公約の目玉だった最低賃金の引き上げを撤回せざるを得なくなった。なぜなら、政府の要請による賃金の積み増しに、企業経営者が悲鳴を上げたからだ。加えて、景気回復の原動力であるサムスン電子など財閥企業の業績も悪化しつつある。文政権の経済政策は失敗したといってよい。

批判をかわすために、文大統領は北朝鮮との融和を重視したものの、思うように成果が出ていない。なぜなら、昨年6月の米朝首脳会談にて北朝鮮は米国から体制維持の保証を取り付け、韓国との関係を強化する必要性が低下したからだ。その後、北朝鮮は中国との関係を強化するなど、まさに「してやったり!」の展開になっているように見える。

対北朝鮮政策の停滞を受けて、文氏はわが国に対する強硬姿勢をとり始めた。1965年の日韓請求権協定にて、日韓の間における請求権は“完全かつ最終的に解決された”。しかし、文氏は政府間の最終合意を無視し、元徴用工への賠償を命じた大法院の判決を支持している。今後も文政権の対日強硬姿勢は強まる可能性がある。

文大統領はわが国からの協議要請をも無視し、韓国司法の判断を受け入れるよう一方的に主張している。同氏には、政府間の合意を遵守する意思がない。

駄々をこねて自らの主張を一方的に相手に押し付け、事態を打開しようとするような政治手法は、実に稚拙だ。そうでもしなければ支持率回復が見込めないほど、文政権は追い込まれている。

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