# 教育費

学資保険、児童手当、奨学金……教育費のキケンな「落とし穴」に注意

現役FPが教えるお金の守り方
岩城 みずほ プロフィール

「児童手当」は使わず貯める

Aさんのそもそもの間違いは、「教育費」のために商品を買おうとしたことです。でも、“何々のため”とお金に色をつける必要はないのです。

Photo by iStock

繰り返しますが、この先、金利が上昇し、さらに利回りのよい金融商品が販売されたとしても、今持っている学資保険の利回りが上がることはありません。「学資保険に閉じ込められたお金」は、時流に乗れないまま、大きくなれずに満期を迎えることになるのです。

では、どうすればいいのでしょうか?

そこで注目したいのが「児童手当」です。

受給できる中学3年生までの15年間の合計金額は、約198万(3月生まれ)~209万(4月生まれ)円にもなります(一定以上の所得の人は、月5000円に減額されます)。

この児童手当を、レジャーに充てている、習い事のお月謝に充てているというご家庭がありますが、これは間違い。しっかり貯蓄して、進学費用の一部にしましょう。「児童手当は全額貯蓄する」に、まず変更してください。

お金の置き場所は、2018年1月からスタートした国の制度「つみたてNISA」をお勧めします。

 

ちなみに、中学生以下の子供は、「控除対象扶養親族」にはなっていませんので、扶養控除が受けられません。

「扶養控除」とは、養っている配偶者や子供、老親などがいる場合、課税所得から決まった「控除額」を差し引く制度です(扶養する側、される側、それぞれに年収などの条件があります)。控除の対象になると、所得税や住民税が軽減されます。

子供が「控除対象扶養親族」となるのは、高校生(16歳)からで、16歳以上18歳までは「38万円」の控除があります。19歳以上23歳未満は、「特定扶養親族」となり、控除額は「63万円」です(※)

そして、中学生までの子供がいるご家庭は、「扶養控除」の代わりに「児童手当」を受け取れるようになっているというわけです。

ちなみに、共働きの場合は、16歳以上の子供の扶養は、年収の高い側につけるほうが税金が安くなります。また、児童手当は、所得の高いほうが申請することになります。

(※)ただし、子供の、年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は、給与収入が103万円以下)。