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「いま、日本で富裕層が急増中」という事実から考えるべき大事なこと

「マス層」の生き方にも影響します

1億円以上の純金融資産を保有する「富裕層」が年々増加しているという。労働者の賃金が上がらない中、日本では資産格差が拡大しているように見えるが果たしてそうなのだろうか。また、富裕層の拡大にはどのようなメカニズムが働いているのだろうか。

 

なぜ純金融資産1億円以上が富裕層なのか?

野村総合研究所の調査によると、2017年時点における日本の富裕層数は127万世帯、彼等が持つ資産総額は299兆円だという。同研究所では預金や株式など世帯が保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた純金融資産額が1億円以上の世帯を富裕層と定義している。

資産から負債を差し引いた純金融資産額というところがポイントで、資産と同じだけ借金があるという場合には富裕層にはカウントされない。実際に自分のモノになっている資産が1億円以上ということなので、これは本当の意味で富裕層と呼んでいいだろう。

純金融資産が1億円以上の世帯を富裕層と定義することについて明確なルールが存在しているわけではないが、ある程度までなら経済学的に説明ができる。

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現在、日本のGDP(国内総生産)は約500兆円の規模があるが、GDP三面等価のうち分配面に着目した場合、労働者に賃金として支払われているのは約250兆円(雇用者報酬)と全体の約半分を占めている。

一方、利子や配当など、資本に対する対価として支払われているのは約100兆円で(営業剰余)、残りは減価償却(固定資本減耗)や税金である。つまり日本全体で見た場合、お金を出したことに対する報酬(つまり不労所得)は100兆円と考えてよい。

日本の就業者数は約6500万人なので、雇用者報酬250兆円を就業者数で割ると、労働者1人あたりの報酬が計算できるが、ここでは約385万円となる。大雑把にいうと労働者として働いた場合の平均年収は385万円と考えてよく、この数字は各種統計から得られる平均年収とほぼ一致している。

一方、日本において、資本として提供されるお金の総額(国富)は約3000兆円なので、資本の対価として得られた100兆円を使って利回りを計算すると約3.3%になる。つまり、あらゆる投資を総合すると日本では平均して3.3%でお金が回っていると解釈することが可能だ(これはあらゆる投資を総合したマクロ的な数字なので、個別の投資案件と直接比較することはできない)。

利回りが3.3%の場合、1億円の資産があれば、何もせずに年間330万円を稼ぐことができる。つまり1億円の資産があれば、労働者の平均年収に近い金額を働かずして稼ぐことができる。

確かに年収330万円では生活はラクではないが、何とかやっていける金額であり、そのための最低資産額が1億円なのだ。1億円以上を富裕層と定義することには、数字のキリがよいこと以外にもマクロ経済的な意味があることがお分かりいただけるだろう。