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外交ではやたら強気な韓国が抱える「経済面での不都合な真実」

経済はこんなに対外依存なのだが…

「ごめん」と言えないのなら…

いわゆる「レーザー照射事件」において、公開されたビデオに対する韓国の言い分は「小学生の遅刻の言い訳」にも劣るものである。

米国は、今のところ2国間の問題として静観しているが、自らの命を「友軍」=韓国軍に預けざるを得ない、米国の軍事関係者の韓国に対する厳しい発言や苛立ちも目立つ。万が一、不測の事故であったとしても、「ごめんなさい」と言えない人々との間に友情をはぐくむことは不可能であろう。

レーダー照射事件だけでは無く、朝鮮戦争以来の反米的、不誠実な行動に対しても、米国の怒りは頂点に達しつつある。

北朝鮮への経済制裁に違反したことなどを理由に、米国から韓国への経済制裁が発動される可能性が高いことや、米韓軍事同盟が間もなく終了するかもしれないことは、本サイト2018年12月26日の「米国に見捨てられたら、韓国は北朝鮮より先に「崩壊」する可能性」(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59027)に詳しく書いた。

しかし、韓国の「不都合な真実」は、軍事・政治面だけでは無い。日本統治時代の遺産に「ただ乗り」した経済も、砂上の楼閣であり「構造的に歪んでいる」のだ。

韓国経済がどのように歪んでいるのか? そして、その韓国に対して「日本が」経済制裁を行うには、どのような手段が効果的なのかを今回は論じる。

 

中韓は貿易依存

過去の社会科の教科書で「日本は貿易立国」だと教えていたのは、でたらめだといってよい。

貿易依存度(GDPに占める貿易額のシェア)は、日本は歴史的に20%程度だが、米国はそれよりも低い。一方、中国は40%程度、韓国は約70%もある。中継ぎ貿易国の香港は300%もある。

教科書で教えていることがまったく信頼できないのは、韓国の歴史教科書に限ったことでは無い。日本の教科書も眉唾で読まなければならないが、「不都合な真実」が教えるのは、米国と日本(特に米国)という自給自足経済圏は、たとえ世界経済から切り離されてもなんとかやっていけるのに対して、共産主義中国と韓国(特に韓国)の経済は世界経済から切り離されたら終了するということである。

しかも、日本はトランプ大統領が一度ひっくり返したものの、米国経済界が再び加入を希望している「TPP」を11か国でまとめて2018年12月30日に発効させるという離れ業を演じた。世界GDPの13%、域内人口5億人をカバーする一大経済圏である。

ASEANの4倍の経済規模があるとされるが、もし世界の20%強を占める米国が参加すれば世界を牛耳ることができる。

大国と持ち上げられる共産主義中国のGDPは10%台前半、かつてのソ連邦と同じ水準である。そのころの米国のGDPは世界の30%以上を占めていたが、現在、米国とTPP11を合わせればそのくらいにはなる。

韓国に至っては東京都とほぼ同じであるので比較の対象にすらならない。

ちなみに北朝鮮の貿易依存度は約40%(中国や経済制裁を受けている国との闇取引は統計に表れないだろうが……)だが、米国の経済制裁は国家の体制を揺るがすほどのダメージを与えている。

「貿易戦争」、「第2次冷戦」における経済制裁は、共産主義中国に破壊的なダメージを与えつつあるが、韓国に小指の先ほどの「経済制裁」を与えれば、あっという間に奈落の底に落ちるだろう。

さらに、韓国内上場企業の株式の3割以上を外国人が保有し、そのうち米系の比率は4割以上である。