# 消費税

消費増税再延期は「現実的に可能か」「適切な判断か」

リーマンショック級、かもしれないが…

最適な判断なのか

「極めてボラティリティーの高い動きが見られたことは、強い懸念を持って認識せざるを得ない」――。

一時1㌦104円台後半まで進んだ急激な円高と大幅な株価下落を受けて、財務省の浅川雅嗣財務官は先週金曜日(1月4日)の午後、情報交換のため、金融庁、日本銀行幹部を交えた臨時3者会合を開催、直後に記者団にこう危機感を表明した。

その数時間後には、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の講演の場で、既定路線の金融政策の正常化について「柔軟に見直す」と語り、市場の安定を最優先する考えを鮮明にせざるを得なかった。

世論の支持を失いかねない増税に慎重なのは、民主主義国家の政府の常だ。周知の通り、前回(2014年4月)の消費増税以降、安倍総理も2度にわたって消費増税を見送った実績がある。

 

この春から夏にかけては、統一地方選や参議院議員選挙が目白押しだ。それだけに、年末から続く世界的な市場の混乱が増幅すれば、リーマンショック級の経済危機の到来だとみなし、政府・与党の議員らを中心に、10月に予定されている消費増税の3度目の延期を求める圧力が高まってもおかしくはないだろう。

だが、はたして、消費増税の再々延期は現実に可能なのか、あるいは見送ることは適切な政策判断なのか考えておきたい。

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