元経済ヤクザが分析「米中代理戦争は、この地で起こる可能性」

私のもとには、彼らの悲鳴が届いている

米中トップが貿易戦争について、電話会談を行ったことが報じられたのは、昨年末のことだった。しかしこの会談によって進むのは雪解けではなく、大国間の緊張関係の「膠着」だと私は考えている。大国間の緊張の膠着が続くと、その傘下で代理戦争が起こるのが歴史の常だ。

現に、私の元へはイランの富裕層から第三国への亡命を求める連絡が続いている。それは第五次中東戦争勃発リスクへの悲鳴に他ならない――。

アメリカが日本に何をしたか覚えているか?

2018年12月29日、アメリカ大統領、ドナルド・トランプ氏(72)が、中国の国家主席、習近平氏(65)と電話会談を行った。協議の内容は貿易交渉や北朝鮮問題などと報じられ、その直後、トランプ氏は「取引はうまくいっている」とツイートした。

しかし「いよいよ貿易戦争が解決して、再び自由貿易の時代が始まる」という楽観論は捨てるべきだと、私は考えている。すでに、何度か書いていることを簡単に整理しよう。

トランプ氏は、昨年7月に訪英し、緩やかな欧州離脱「ソフト・ブレグジット」路線に固辞していたイギリス首相、テリーザ・メイ氏(62)を翻意させた。

また、アメリカ・メキシコ・カナダ間のNAFTA(北米自由貿易協定)を「大災害」と呼びながら、昨年11月30日には3カ国でUSMCAの締結にこぎ着けた。最初に折れたのは不法移民問題でやり玉にあげられ「米国から雇用を奪った国」と名指されたメキシコだ。

 

この協定には事実上、中国とのFTA(2国間貿易協定)を禁止した条項が盛り込まれているのだが、中国とのFTAを模索し、最期まで難色を示していたカナダも折れた。

米軍という世界最強の暴力組織とドルという基軸通貨の2つを武器に、「イエスかハイ」しか答えを許さないトランプ氏の外交姿勢は、現在までいささかもブレてはいないことはこれらからも明らかだろう。

そのトランプ氏は昨年12月1日、習近平氏に、強制的技術移転、知的財産権の保護、非関税障壁、サイバー攻撃、サービス・農業の5分野の「構造的改革」を求めている。「うまくいっている」とは、習近平氏が大幅に譲歩してきたことを指しているとみて間違いない。

さて、ここから先にアメリカがどのような対中方針を採るかは、歴史が明らかにしている。その先例こそ、60年代以降の日本だ。

60年代中盤に対日貿易が赤字になったことをきっかけに、アメリカは日本に輸出規制を飲ませるようになった。品目は繊維、鉄鋼からカラーテレビ、自動車へと移る。

それでも対日貿易赤字は拡大し、今度は円安ドル高の為替に手を付ける。85年のプラザ合意がそれで、急速な円高ドル安へと進んだことで、日本は円高不況に陥る。そこで日本政府は内需拡大に向けて大幅なインフラ投資を実践。こうして日本はバブルに突入した。

だが、アメリカからの日本市場開放の要望はとどまらず、89年から日米構造協議が始まる。アメリカの要請による構造改革の結果、日本の護送船団方式は崩れ去り、93年のバブル崩壊後は、アメリカ企業を中心に企業買収が相次ぎ、人々は外資を「ハゲタカ」と呼んだ。