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消費税増税の「5%ポイント還元」に備えよ! 実はこんなに得できる

このバラマキに乗らない手はない
週刊現代 プロフィール

会社経費で「ヘソクリ」できる

部署の歓送迎会なども進んで幹事を引き受けよう。個人経営で、かつキャッシュレス決済が可能な個人営業の飲食店ならポイントが還元される。出席者から会費を集めてカードで支払えば、バカにならないポイントが還元されるのだ。

政府による大盤振る舞いとも言えるポイント還元。ここで一つ疑問が浮かぶ。これで得た利得に課税されることはないのだろうか。回答するのは元国税調査官で税理士の松嶋洋氏だ。

 

「ポイントへの課税は明確ではありません。家電量販店で買い物をするとポイントがつき、それで買い物ができるわけですから、そのタイミングで利益があると見なし、一時所得や雑所得として考えることもできます。

ただし、現実に課税しているかと言えば、していないでしょう。個々人のポイントの取得まで国税は把握できません。

しかも足切り(一時所得だと50万円以下)の場合がほとんどなので、課税できなくとも問題にはならない。今回の消費増税に伴うポイント還元も、これと同様ではないでしょうか」

50万円相当以上のポイントを貯めるには、1000万円以上も使わなければならない。

課税は無視してよさそうだ。

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もう一つの疑問は、会社からポイント相当分を返すよう、請求されないかということ。弁護士の荘司雅彦氏が言う。

「会社名義のクレジットカードやポイントカードがあり、それを使用するよう社内ルールが定められているのに、個人名義のカードを使ってポイントを貯めたら、厳密には横領または背任にあたる可能性があります。

ただ、そういう取り決めを行っていない企業の場合は、経費清算の段階で経理部などに一言断っておけばいいでしょう。社員が自分のクレジットカードを業務のために使う場合、個人の利用限度額を犠牲にすることもあります。

なので、ポイント分を戻せという企業は滅多にないでしょう。事前に断っておけば、当然、刑罰を受けることはありません」