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消費税増税の「5%ポイント還元」に備えよ! 実はこんなに得できる

このバラマキに乗らない手はない
週刊現代 プロフィール

接待すればするほど「自分が儲かる」仕組み

ポイント還元の対象となる中小店舗はまだ明確に線引きがなされていないが、一般に資本金5000万円以下で、小売店なら従業員が50人以下、飲食店や宿泊施設なら従業員が100人以下の店が目安となる。

店側も「5%ポイント還元」を謳うだろうから、見分けるのはそう難しくない。

 

現役世代の場合、取引先の接待や物品購入を自腹で立て替え、経費として事後請求することも多いだろう。この場合は、ポイント還元の条件を満たすように支払うことが必須だ。

会食の際の店選びは、クレジットカードで支払うことが可能か、中小店舗の条件を満たしているかを確認しよう。

「会社に経費を請求する際は、実際に支払った消費税10%込みの金額で精算するので、5%のポイント分は丸々自分のものになります。

会社の業務に関わる出費を個人のクレジットカードで支払うことが多い場合は、かなりのへそくりができる可能性がある。

出張などで最も金額が大きいのは、新幹線や飛行機代だと思いますが、これらは大手企業が経営しているため、5%の還元対象にはなりません」(前出・岩田氏)

宿泊先は全国でチェーン展開しているホテルではなく、ポイント還元をアピールしている地場のホテルを選べばいい。