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# マネジメント # 働き方改革

なぜ働き方改革をまじめにやるほど、社員はどんどんつらくなるのか

どこかで見た職場の風景

残業規制で仕事を断る

2019年4月より働き方改革に関連する法律が施行される。

現在、各企業はそれに向けて対応を迫られている。

働き方改革の中には、正規、非正規の格差の是正などいろいろな課題が含まれている。しかし、世の中は長時間労働を是正することに多くの人の目がいっている。実際に企業においてもこの対策に力点を置き、長時間労働是正のために生産性を向上させることに必死になっている。

一見すると、生産性の向上は、働く人の幸福に直結しそうな気がする。しかし、よく考えると、「生産性向上=働く人の幸福」ではない。

 

長時間労働の是正自体に異を唱える人は少ないと思う。しかし、実際の現場を見るとさまざまな困ったケースに出くわすことがある。

先日出会った、大手企業の社員も、「誰のための改革だかわからなくなることがある」とぼやいていた。

その人いわく、確かに残業時間は減った。そのことで、今まで参加したくてもできなかった夜のセミナーにも参加できるようになった。その点は良かった。

従業員、顧客、みんなが集まりたくなるような「いい会社」をつくるにはどうすればいいのか? 多くの会社を知る社労士ならではのアイデアも満載。

しかし一方では、「本当にこれでいいのか?」と思うことが多々ある。

例えば、明日の午前中までにクライアントに資料を届けられたら、先方も明らかに助かることがわかっているのに、残業規制があるためにそれを今日中に仕上げることができない。

自分としてはやれる余力もあるし、相手とも長い付き合いなので、なんとかしてあげたい気持ちも強い。それなのに、会社の残業規制を理由に断るのは、自分自身の心も痛む。これってクライアントも会社も自分も誰も得しないのではないか。

また、部署ごとの有給休暇取得率の一覧が社内で掲示され競わさせられる。そのため上司から有給休暇を取るようにと指示される。何で自分たちの権利を行使することを強制されなくてはいけないのだ。権利を行使するも行使しないも本人の自由であるはずだ。それを強制されるほどイライラするものはない。

大企業の残業削減のせいで下請けの残業が増える 

また、とある中小企業の部長と話をしていると、最近とても忙しく、以前より残業時間が増えたという。「景気がいいんですね」と言うと、「それもありますが、それだけではないんです」と答える。

この会社の仕事は、大企業の下請けが中心である。その大企業が働き方改革の名のもと、自社の従業員に長時間残業させることができなくなった。その結果、顧客に出す見積もりまでも下請け企業にやらせるようになった。理屈では、そのような要請は断ればいいのだが、実際問題としては、力関係からいって、引き受けざるを得ない。

その結果、大企業の残業時間は削減されたが、それは単に仕事を下請けに回しただけであって、下請け企業の従業員の残業時間はかえって増えることになってしまった