あなたの家は大丈夫?(photo by iStock)

知らない間に、あなたが「見知らぬ空き家の所有者」になる恐れアリ

相続放棄にひそむこんなリスク
年末年始、あなたの実家とその周りの様子を見てみよう。「周囲が空き家だらけだから実家を持ち続けるのを諦めよう。相続放棄をすればもう終わりだ!」……そうはならない。発売即重版が決まった『老いた家 衰えぬ街』の著者・野澤千絵氏によれば、相続放棄には大変なリスクが伴うという。

流通性が低いエリア・物件をどうするか

戦後70年以上にわたり、新たな住宅を「つくる」ことを主眼にしてきたツケやほころびが、今、多くの人が老いた家の終末期をどうするかという問題に直面する事態を生み出している。

実家などの老いた家をいずれ相続することになるという人は非常に多い。しかし、既に就職や結婚で実家から離れ、自分の家を買った人も多く、相続後に、実家をどうすべきか? と悩んでいる人も多い。

丘陵地で坂道や階段が多いエリア(著者提供)

そもそも、将来、相続が発生することになる住まいやその土地が、民間市場で売れる見込みがあるのだろうか? と不安に思う方も多いだろう。

民間市場で流通性が低いエリア・物件」に対して、個人として、また社会として、どう向き合っていくかがこれからの日本で解決すべき大問題となっているのだ。

そんなエリア・物件として想定されるのは、例えば次のようなものである。

● 自治体等による移住推進の取り組みが活発ではない過疎化エリア
● 交通が不便で生活インフラが不十分な大都市超郊外エリア
● 丘陵地で坂道や階段が多いエリア
● 土砂災害や浸水などの災害リスクが高いエリア
● 借地などで権利関係が複雑な物件
● 土地の境界や越境物で隣地ともめている物件
● 抵当権などが解消できる見込みがない物件
● 建築基準法上の接道要件を満たしていない再建築が不可の物件
● 敷地内に老朽化した擁壁などがあり危険な物件
● 管理費滞納が積み上がった老朽マンションの物件
● 低額で仲介手数料が非常に安い物件

特に、いずれ相続することになる不動産が、売るに売れない可能性が高いことが想定される場合、固定資産税や管理費用、またその精神的な負担を抱えたくないということで、多少の預貯金などの財産が残されていたとしても、被相続人が残した遺産のすべてを受け取らないとする「相続放棄(*1)が視野に入っている人もいるだろう。

実際に、市町村の空き家担当者からも、「近年、相続放棄を選択する人が増えている背景には、不動産に対する意識や家族・親戚間の関係性が変化していることに加え、自分が住む予定はない実家の維持管理や、実家をどうするかといったことを兄弟・親戚等の間でやりとりするといった面倒にはとにかく関わりたくないという考えがある」という声が聞かれる。

しかし、実家等の不動産を相続放棄したからといって、「直ちに一切、責任を負わなくてよくなる」 「あとはどうなろうと関係ない」とはならない

民法では、「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない」(民法940条)とされており、相続放棄をした不動産の「管理義務」がつきまとうことになる

これは、相続放棄をしたら、財産管理は何もしなくてよいとなると、他の相続人や被相続人の債権者に不利益が生じる可能性があるからである。

相続放棄で、まちが崩れる

また、相続人全員が相続放棄した不動産などの財産は、自動的に、国のもの(国庫に帰属)にはなるのでは? と思っている人もいるだろう。

しかし、利害関係人に該当する誰かが予納金(通常100万程度)を出して家庭裁判所に申し立てを行い、相続財産管理人制度に則った一定の手続きを経なければ、相続財産は国庫に帰属することはない。

さらに、実務上では、例外的な場合を除き、不動産のままで国が引き受けることはほとんどない。一般的には、相続財産管理人が相続財産を売却して換金し、管理や売却にかかった費用や報酬などを差し引き、最終的に残った金銭を国が引き取るという仕組みとなっている。