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LINEとみずほの「ネット銀行設立」はメガバンクの変革を起こすか

もしも中途半端のままなら…

先日、発表された、みずほFGとLINEによるLINE Bank設立。金融のデジタル化を見据えた大きな一歩と好意的に捉える報道が多いようだが、金融コンサルタントのマリブジャパン代表、高橋克英氏の見方はむしろ冷ややかだ。

 

LINE Bank 誕生の衝撃

LINEが、メガバンクと共同でネット銀行「LINE Bank」を設立する。出資比率はLINE Financialが51%、みずほ銀行が49%で、2020年の開業を目指すという。

LINEは、既にスマホアプリを通じた投資サービスである「LINEスマート投資」、損保ジャパン日本興和と組んだ保険サービス「LINEほけん」を始めるなど、スマホアプリでの金融サービスを展開しているから、今回の銀行設立によって、銀行、証券、保険、決済、スコアリング等を有する総合的な金融サービスをスマホ上で構築することになる。

LINE Bankは、LINEの持つIT技術とみずほフィナンシャルグループ(以下みずほ)の持つ金融ノウハウを組み合わせることで、スマホ向けの無料通話・チャットアプリ「LINE」の国内ユーザーに対して、スマホ経由の送金や少額融資など金融サービスを提供することに加え、膨大な金融取引や顧客情報から得られるビッグデータも活用し、新たな収益源とする目論見だ。

【PHOTO】gettyimages

メガバンクなど既存の銀行と違い、有人店舗やATMやシステム、余剰人員を持たないため低コスト運営が可能なのも大きな強みだ。

デジタル化の進展により、異業種によるネット銀行やネット証券、スマホ証券は既に数多く設立され活躍しているが、メガバンクを大きく上回る顧客基盤を有するデジタル・プラットフォーマーのLINEが、既存のLINEアプリと連動させた金融サービスを提供すれば、その利便性から多くのユーザーに利用されるとみられる。LINE Bank誕生の衝撃は既存の銀行にとってとてつもなく大きい。

LINEが目指すのは「信用力の確保」

ところで、LINEだけでも「スマホ銀行」を設立することは十分可能であり、その方が、経営の自由度も収益寄与も大きくなるはずなのに、なぜみずほと提携するのだろうか。

LINEは現在、日本だけでも月間7800万人ものユーザーを持つ巨大なデジタル・プラットフォーマーだが、同社のメッセージや決済など取り扱う情報の管理に関して、不安を感じるユーザーもいる、というのがその理由ではないだろうか。

LINE本社オフィスは東京・新宿にあり、日本の法律に基づいて管理・運営されているが、もともとは、韓国のIT企業ネイバーの日本法人であり、LINEアプリはネイバーの日本法人のメンバーが独自に作りだしたものだ。2016年7月には東京とニューヨークで同時上場したが、ネイバーは上場後もLINE株の7割超を保有する親会社である。

今回のLINE Bank設立の発表を受けて、友人同士のたわいもないチャットならともかく、送金や決済に資産管理など金融サービスをLINEで行うことに不安を訴える声、他国に情報を管理されるのではと危惧する声もネット上に上がっているのも事実だ。

こうしたユーザーの不安を想定していたのか、日本経済新聞の11月28日付けの報道によると、「LINEは当初、韓国大手の新韓銀行の日本法人、SBJ銀行との3社提携を模索したが、みずほ銀がバックアップすると表明し、最終的に2社での提携となった」という。

韓国系のイメージや個人情報に対する安全性や信頼性への不安を持つ一部ユーザーへの対応策としても、LINEにとって、日本を代表するメガバンクであるみずほとの提携は渡りに船だったといえる。