免許返納を考える前に知っておきたい「後付け装置」というもう一つの選択肢

安全の技術はここまで進化した

ダイハツ工業が開発した、安全な運転をサポートするための「後付け安全装置」に注目が集まっている。日本が抱える社会課題を改善するための、ひとつの選択肢となるかもしれない。開発に込めた想いとは――。

提供／ダイハツ工業

免許返納、家族に勧められたけど…

近年、クルマの運転免許証を「自主返納」する高齢ドライバーが急増している。

警察庁の統計によれば、2017年の「運転免許の申請取り消し(自主返納)件数」は実に42万3800件。前年の34万5313件に比べ20％以上も増加しており、自主返納制度が導入された2010年以来、過去最大を記録した。

（https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/return_DL.html）

なぜ、これほど多くの高齢ドライバーが免許を自主返納するようになったのだろうか。警察庁が2015年に実施した「運転免許証の自主返納に関するアンケート調査結果」によれば、自主返納を思い立った時期は、おもに次の３つだ。

「運転に自信がなくなったように感じたとき」(19.2％)、「運転する必要がなくなったように感じたとき」(29.4％)、そして最も多かったのは「家族等に勧められたとき」(33.0％)だ。

たしかに家族、とりわけ息子や娘の立場であれば、年齢を重ねた親がハンドルを握ることに一抹の不安を感じ、「いつまでもケガなく元気に過ごしていほしい」という思いから、運転を辞めるように勧めたくなるのは自然な感情だろう。

しかし親としては、長年、親しんできたクルマという「足」を失うことに不自由さを感じ、「まだまだ運転できる」と反発してしまうのも、やむをえないことかもしれない。特に地方で暮らす人にとって、自家用車という移動手段は不可欠だ。日々の買い物にもクルマが欠かせないという人がほとんどである。

前述の警察庁アンケートでも、運転を継続する高齢者に自主返納をためらう理由を聞いたところ、もっとも多かった答えは「車がないと生活が不便なこと」(68.5％)だった。

地方に暮らす高齢者は、クルマがなければ生活そのものが立ち行かない。また、都市部に暮らす人であっても、「趣味の釣りに行くときはクルマが必要」「孫の送り迎えにクルマを使う」など、クルマの運転が「生きがい」という人も少なくないだろう

運転をやめると健康を損ねる恐れアリ

加えて「クルマの運転をやめてしまうと、健康を損ねる恐れがある」との指摘もあることをご存じだろうか。

高齢者の心身の健康促進を研究している「国立長寿医療研究センター」の島田裕之・老年学・社会科学研究センター予防老年学研究部部長らが、約5000名の高齢者を対象として約4年間の追跡研究を行った結果、運転をやめてしまうと生活機能が極端に下がり、早い段階から要介護状態に陥っていくことや、認知症の発症にもかなり強く関与していることが分かったという。（https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/16070701.htmlなど参照）

驚くべき結果だが、クルマを運転することは、生活の利便性を向上させるのみならず、その人の健康状態をも左右する可能性があるというのだ。

もちろん、周囲から見て明らかに健康状態に問題があるのなら、免許を返納することはやむをえないだろう。

しかしクルマがあることで長く健康に暮らせる、という側面を捉えれば、心身ともに問題がないにもかかわらず、単に「高齢になったから」ということだけを理由に、免許の返納を求めることが良いこと、とも言えないのではないか。

そうした議論や研究をかさねる一方で、ドライバーが、より安全・安心に運転できる環境を整備することも重要だ。車そのものの安全性が高まれば、免許返納についての考え方も大きく変わるだろう。

そんな社会的な要請が高まるなか、ダイハツ工業ではドライバーがより安全にクルマを運転するための、画期的な製品を発表した。

ペダルの踏み間違いによる急発進を抑制する、後付け安全装置「つくつく防止」だ。