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前代未聞の不祥事発覚!日本取引所グループCEOは辞任を検討せよ

「うっかり」で済む問題ではない

ことの顛末

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)で前代未聞の不祥事が飛び出した。最高経営責任者(CEO)の清田瞭氏が、東証に上場するインフラファンドを買っていたことが判明したのだ。

市場を開設・運営する最高責任者としてCEOは、様々な未公開情報に接する立場にあり、JPXの内規では株式はもとより上場投信の売買も禁じられていた。

問題が明らかになったのは、11月27日にJPXが内規に違反していたとして公表したため。

清田氏は、2016年6月に東証に上場したタカラレーベン・インフラ投資法人など上場投資信託2銘柄を、2016年12月から2018年8月にかけて1億5000万円で購入。

タカラレーベン・インフラ投資法人の有価証券報告書によると、2018年5月末時点で1200口を保有、第10位の投資主に名前が登場していた。

清田氏は11月30日に開いた定例記者会見で「取引所トップとして株主、投資家、市場関係者に迷惑と心配をおかけし、深くおわびします」と陳謝した。

上場投信を買っていたことについては、「引退後の人生設計を含め、自らの長期的な資産運用の一環で購入した。規則を誤解していた」と釈明した。「うっかり投資」だったというわけだ。

当然、内部情報を知り得る立場としてインサイダー取引に当たることが疑われるが、これについても、「(JPX傘下の)自主規制法人でも点検してもらった」と潔白を主張した。

JPXは11月30日に開いた取締役会で、清田氏について月額報酬の30%を3カ月間減額する処分を決めた。

 
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