# 官民ファンド

「ゾンビ救済機関」との批判も…官民ファンドは全廃も考えた方がいい

問題があるのはJICだけじゃない

お気楽な仕事

経済産業省が1億円超の役員報酬を9月に提示しておきながら、11月になって撤回したことをきっかけに、同省と官民ファンド「産業革新投資機構(JIC)」が深刻な対立に陥っている。報道によると、経産省はJICに追加拠出するはずだった1600億円を来年度予算案から削除する方針をちらつかせてJICの田中正明社長に辞任を促した。

これを受け、田中氏は取締役を含めた総辞任を表明、事態は混迷を極めている。後任人事は難航しそうだ。

確かに、政府・経産省が潤沢な公的資金を投入するので、JICの経営陣には民間ファンドのようなおカネ集めの苦労も、自己の資金をリスクにさらす必要もない。運用成績が悪くて解任されたり、公的資金を引き揚げられたりした前例もない。JICの実態は 「官民ファンド」と言うより「官製ファンド」とか「政府機関」と呼ぶべきもので、お気楽な仕事である。

朝令暮改とはいえ、経産省が高額の役員報酬を支払う方針を撤回したのは、間違いを質す行為だろう。

この問題で見逃せないのは、JICの高額役員報酬問題にとどまらず、すべての官民ファンドが様々なリスクを内包していることだ。安倍政権発足以来、看板の架け替えも含めて12の官民ファンドを乱造した結果、現在は14の官民ファンドが乱立している。それらが我々の血税を危うくする前に、全廃を視野に入れて整理・統合に舵を切るのが正しい選択だ。

 
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