2018.12.19
# 不動産

20代でも「年収400万円」を超えたらマンションを買いなさい

就活終えたら、婚活の前に家活だ!
沖 有人 プロフィール

親から借りてでも頭金を増やせ

住宅ローンを借りるにも前提がある。それは「頭金が必要」ということだ。

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とりわけ若いうちに家を買う場合、年収があっても貯金はないことが多く、ここがネックになってくる。

まずは無駄遣いをやめて、頭金1割を貯めなくてはならない。実家が通勤圏にある人はそこから通えば住居費を節約できるし、会社に独身寮があればそこに入れば安上がりだ。あるいはメガバンクのように手厚い住居手当があるのなら、それを貯めればよい。

ここでもう一つ、私のお勧めがある。

両親や祖父母に経済的余裕があるのなら、そこから頭金の一部を贈与してもらうのだ。贈与がダメなら貸してもらおう。親子間で金利0.1%のある時払いで返済すればよい。

今の日本は世代間の資産格差が甚だしく、結婚や子育てでお金のかかる若い世代にはお金がなく、リタイアしてしまってあまりお金を使わないシニア層に金融資産が集中している。

これは不公平だし、経済的に考えてもリタイア世代から現役世代に一部の資産を移動させたほうが、教育投資することができ、社会の生産性が上がり、建設的だと考え、私は相続対策の人にも勧めている。

 

そうした意味でも、若い人はできれば頭金は親や祖父、祖母から借りて、自分が買える範囲内でもっとも高い家を買うべきだ。高い物件のほうが、長い目で見ると得になる。

借りるよりもらうほうがさらによい。日本には贈与税があり、通常は1年間に110万円相当分以上の財産をもらうと贈与税が課せられる。ただし住宅の購入(あるいは増改築)目的で親や祖父母などからもらう場合にかぎり、「住宅取得等資金贈与の非課税の特例」を受けられる。

2018年時点では、耐震等級など一定基準を満たす物件であれば1200万円までは税金がかからない。それとは別に110万円の基礎控除枠も使えるので、合計1310万円までなら贈与税は払わなくてよい。

2019年10月に予定されている消費税増税では、経済への悪影響を緩和するために自宅購入の際の贈与についての免税特例の拡充が予定されている。この非課税の特例の限度額が2019年4月1日から2020年3月31日の1年間にかぎり、3000万円まで拡大されることが決まっている。1年間限定の特例であるから、親や祖父母を説得するにはよい機会だろう。

ただしこの特例を受けるためには、贈与の翌年の3月15日までに住宅の引き渡しを受け、すぐに居住しなくてはならないという条件がつく。また対象となる建物についても、登記簿上の床面積が50㎡以上240㎡以下であって、マンションであれば築25年以内といった縛りがある。このあたりは要注意だ。

もちろん親が資産家の場合は頭金と言わず、まるごと家を買ってもらえればなおよいが、親が亡くなるのを延々と待ち、とっくに子育ての必要などなくなってから値段の下落した郊外の戸建てを相続するぐらいなら、生前に預金の一部を贈与してもらって住宅ローンの頭金を作り資産性のある自宅を買ったほうがその後の人生ははるかに豊かになる。

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