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それでも北方領土「二島」が返ってこない理由

再交渉シナリオに存在する稚拙なウソ

再び〝動き出した〟と報じられる北方領土問題。だが、2016年に山口県で行われた安倍・プーチン会談の失敗の原因が、外務省の極秘マニュアル「日米地位協定の考え方」内の記述にあったことをいち早く指摘したノンフィクション作家の矢部宏治氏が、新著『知ってはいけない2 日本の主権はこうして失われた』(講談社現代新書)で明らかにした新事実により、来年行われる「二島返還交渉」も必ず失敗すると断言する。

再交渉は選挙目当ての「やるやる」詐欺

今月1日、ブエノスアイレスで行われた安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談は、なんと通算で24回目という異例の回数に達したそうだ。そしてそこでは「二島返還」を基礎とした、平和条約締結に向けた交渉の加速が確認され、すでに決定している来年1月の安倍首相のロシア訪問と、6月のプーチン大統領の来日についても言及があったのだという。

この動きについて、ただ一方的に悪口を言うつもりはない。永遠に不可能な「四島返還」から、日ソ共同宣言(1956年)に明記された「二島返還」に議論のベースが戻ったことは喜ぶべきことだからだ。この機会を捉えてなんとか話を動かそうと、多くの関係者が努力していることも事実だろう。

しかしそれでも現状では、二島返還も絶対にありえないのである。だからプーチンが来年6月に来日しても、「平和条約の締結」や「北方領土返還」というお題目は、その直後に行われる参議院選挙もしくは衆参同日選挙のための「やるやる詐欺」に終わることが確実だ。

 

なぜなら、現在「首相周辺」が述べているロシアとの再交渉のシナリオには、あまりに稚拙なウソが含まれているからである。

プーチンのような人物が、日本の「首相周辺」が考える明白なウソにだまされる可能性は100%ない。うまくあしらいながら、また巨額の経済協力だけを手にすることだろう。逆に選挙直前に、誤った情報でだまされるのは日本国民の方だ。

だからそうならないよう、いま私はこの記事でフェアな事実をみなさんにお伝えしようとしているのである。

経済協力を食い逃げされるだけ

そもそも、たった2年前のことを思い出してほしい。いまとまったく同じ光景が、より大規模にくり広げられていたではないか。

2016年12月15日、安倍首相の地元である山口県の老舗旅館にプーチン大統領がやってきて、歴史的な日本とロシアの合意が行われるらしい。そのとき戦後日本に残された最大の懸案である北方領土問題は大きく解決の方向へ動きだし、安倍首相は歴史に残る大宰相としての評価を不動のものにするだろう……。あまりにバカバカしくて詳しくはウォッチしていなかったが、だいたいそんなところだったのではなかったか。

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しかし結果はまったくのゼロ回答。経済協力だけを、ただ食い逃げされて終わった。私が『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)の「はじめに」(ウェブ立ち読みで無料公開中)で書いたように、同年11月上旬に、モスクワを訪れた元外務次官の谷内(やち)正太郎・国家安全保障局長からロシア側に対して、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が伝えられた時点で、事実上、交渉は終了していたからである。

そしてその基本方針は、なにも谷内氏が独自に考えた見解ではなく、1973年に外務省の条約局とアメリカ局(北米局)が共同で作成した高級官僚向けの極秘マニュアル「日米地位協定の考え方」のなかに、次のように明記されていたものだった。

まず大前提として、アメリカは日本国内のどんな場所についても、施設〔基地〕や区域の提供を求める権利を持っている。そしてその提供については日本政府の同意を必要とするが、日本側がその必要性について判断することは事実上困難であるため、日本側がどうしても提供できない具体的な理由がない限り、アメリカ側の提供要求に応じないケースは想定されていない。

したがって、

〈「返還後の北方領土には、米軍の施設〔基地〕や区域を設けない」との取り決めをあらかじめソ連と結ぶことは、安保条約・地位協定上、問題がある〉(一部要約)

と、はっきり書かれているのである。