大阪万博「2兆円効果」の前に懸念される200億円の「火種のもと」

ひと筋縄ではいかないようで…

試算より3000億円多い経済効果

万博が55年ぶりに大阪に戻って来る。日本時間の先週日曜日(11月25日)未明、パリで開かれた博覧会国際事務局(BIE)の総会で行われた投票で、ロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーに大差で勝ち、大阪が2025年の万博開催地の座を射止めたのだ。

2020年の東京オリンピック後の日本経済の起爆剤にする狙いに加えて、「バブル期の負の遺産」夢洲(=ゆめしま)の清算に活用する思惑もあり、関係者はおおいに盛り上がっている。

招致委員会は期間中の半年間に2800万人の入場を見込んでおり、その経済波及効果を、りそな総合研究所は政府の試算よりも3000億円多い2兆2000億円と弾き出した。

目論見通りに大阪万博を成功に導くためには、いったい何が必要だろうか。現状と課題を探ってみよう。

 
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