相続大改正でめちゃ儲かる人、大損する人の「分かれ目」はここだ!

プロがこっそりやっている裏ワザ
週刊現代 プロフィール

ヒント 3 実家の土地はいますぐ売りなさい

地方の実家に一人暮らしの母親が亡くなった。子どもたちは実家に戻る気もないし、売ったところで値段もほとんどつかない――。こんな土地を相続することもある。

土地の評価額も低く、相続税も発生しないため、安易に相続して、放置する人も多い。しかしこういう土地だからこそ、速やかな対処が必要だ。

「まず土地を所有しているだけで、固定資産税がかかってきます。さらに維持管理費も考えれば、その負担額は数百万円単位に膨れ上がると心得たほうがいいでしょう。

その結果、金融資産を相続できたとしても、それ以上の出費を迫られることもあるのです」(ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏)

 

土地を放置して大変な目に遭った例は枚挙にいとまがない。

雑草が生え、荒れ地となり周辺住民から苦情が来るのは日常茶飯事。ごみを不法に投棄され、その撤去費用に数十万円の出費がかかることもある。

その土地に空き家があれば、問題はさらに深刻となる。空き家問題を解決するために「空き家対策特別措置法」が3年前に施行された。崩壊の危険があったり、景観を損ねたりする空き家は、「特定空き家」に指定される。

「ひとたび特定空き家の勧告を受けると、それまで住宅用地だから軽減されていた固定資産税が、最大6倍に跳ね上がる

さらに行政から改善命令が下され、それを放置すれば50万円の罰金を科されることもあります。行政代執行により家が解体されれば、その解体費用も負担しなければなりません」(フジ相続税理士法人の高原誠氏)

Photo by iStock

相続した土地を放置することはデメリットが大きすぎるのだ。そうならないためには、早めの売却を検討したい。

「売却するのなら、早いうちがいい。相続した空き家を譲渡した場合は、条件次第で最大3000万円までの特別控除が受けられる。2019年は消費税が10%に増税される公算大で、仲介手数料も高くなる」(同)

相続放棄という手段もあるが、その他のプラスの財産もまとめて放棄せねばならないため、常に正解とはいえない。対策を吟味しておきたい。

「週刊現代」2018年11月24日号より