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EU離脱交渉ついに決着…「最悪のシナリオは回避」と考える理由

決裂寸前から急展開だったが…

イギリスの欧州連合(EU)離脱をめぐる交渉が11月25日に決着した。

両者は、離脱協定案などに合意し、イギリスが来年3月29日にEUを離脱し、少なくとも2020年12月まで現状変更を伴わない移行期間を設けることを取り決めた。

現在、ブレグジット問題の焦点は12月11日に離脱協定案の採決を行うイギリス議会の対応に注がれ、主要メディアでは依然として無秩序離脱に伴う経済や社会の混乱を強調する報道が目立っている。

しかし、筆者は「合意なき離脱」という最悪のシナリオが現実化する可能性は低くなったと見ている。

一体なぜか? 以下に説明したい。

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決裂寸前からのシャンシャン合意

2016年6月に始まった離脱交渉のプロセスを振り返ると、絶えず交渉決裂の可能性と危機的状況が報じられ、その度に一山、一山越えてきたのがブレグジット問題だ。

あたかも、イギリスとEUとメディアが一体となって展開される「国際外交サスペンスドラマ」の趣である。普段は注目度が低い「ヨーロッパもの」では、破格の視聴率を集めるドラマだろう。

しかし、アイルランド国境問題をめぐって決裂寸前とまで言われてきたイギリスとEUの交渉がなぜ急展開し、25日のEU首脳会議では1時間もかからないシャンシャン合意となったのかを理解している人は少ないのではないだろうか。

イギリス下院での採決というハラハラドキドキの「シーズン1」のクライマックスを前に、まずはこの点を押さえておきたい。

 

地続きである英領北アイルランドとアイルランド共和国の国境管理をめぐっては、イギリスとEUは「物理的な国境を復活させない」ということでは一致しても、物流をどう管理するのかなどの具体策が見つからず、移行期間に問題を先送りした。

激しい争点となったのは、移行期間でも対応策が見つからない場合に備え、EU側が国境検問を決して復活させない保証策(backstop)を求めたことである。

EUはこの保証策として、EUの単一市場を支える屋台骨である関税同盟(国境を越えて関税がかからない領域)に北アイルランドだけを残すことを提案した。

これに対し、イギリスは「連合王国内に新たな国境線を引くものだ」と強く反発。国家の統一性を傷つける提案は受け入れられないと主張し、それならということで、暫定的にイギリス全体を関税同盟に残留させるという逆提案を行ったのである。

しかし、EUにとってこの逆提案は受け入れ難いものである。なぜなら、EUが一貫して掲げてきた交渉の大原則を突き崩すことになるからだ。

どういうことか?

イギリスのいいとこ取りに見えるが…

EUは人、モノ、カネ、サービスの「四つの自由移動」を理念とする。そして、イギリスに対しては、この原則を破る「いいとこ取り」は決して許さないと主張し続けてきた。

それで、この問題での交渉の結末はどうなったか?