「労基署に行くぞ!」会社脅すモンスター社員が、日本に与える大損害

相談に乗る職員も困っている
中沢 光昭 プロフィール

「いくらなんでもそれは…」

たとえば、前出と別の会社の例では、中途採用したばかりの契約社員がある朝出社してこないので「?」と思っていたら、「正社員で雇用される転職先が決まり、月の変わり目である来週頭から来てほしいと言われました。だからもう出社せずに有給を消化します」と電話がかかってきました。

「いくらなんでもそれは…」といなしたところ、「労働者の権利を侵害した! そんなこと言われても次のところに断られたらと思うと心労が重なってしまう。労基所に相談する!」といきなり怒鳴られって、電話を切られてしまいました。

 

担当者としては、言葉だけだろうと思っていたのですが、その日のうちにその契約社員は本当に労基署に行ったそうです。

ところが労基署でも「あなたそれはいくらなんでも…一定の期間をもって退職は告げるという法律もあるし、内規で1ヵ月前までにとあるのであれば、それを守らないと」といなしたところ「話にならない!」と言って、自分で調べて社長のみならず片っ端から株主にも告発状を送りつけたそうです。

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別の会社では、業績不振により1つの拠点を閉鎖するときに、一部の人は割増退職金を用意して円満に辞めてもらい、一部の人は配置転換に回ってもらうべく個別に面談をしていました。

ところがそこで最も感情的にもなってもめたのは、在籍期間が最も短い、週1日だけ出勤していたパートの人でした。「諸々の書面を出してくれ」から始まるその人の主張は、正社員で長く雇用されていたことが前提になっているような内容でした。

そこをやんわりと諭したところ、労基署に相談に行ったそうです。ところが労基署の反応もほぼ会社のそれと変わりません。「あなたの主張は認められないでしょう」だったのです。すると、このパート社員から、社長宛に恨みつらみとお金の要望をしたためた手紙が届いたそうです。

なぜ「モンスター」が生まれるのか

労働者の権利は厳格に守られるべきことには誰も異論はないでしょう。もちろん私もそう思います。

しかし、ここまで見てきたような少し過剰な例が出てくることは、本当に権利を侵害されている人が損をすることになってしまいかねません。おそらく、そのことも多くの読者の皆さんにはご理解いただけるでしょう。

では、こうした極端な事例が起きるのはなぜなのでしょうか。

まず、労働人口の減少による会社と個人の交渉力の逆転が根底にあります。どこもかしこも人手不足ですので、良い人材かどうかはわからなくても、「相対的に良い」と思えれば採用に向かいます。一方、雇用される側は「いつでもやめられる」というカードをチラつかせることで相対的に発言力を強められる。