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ゴーン事件・仏政府とルノーの批判に、日本の司法は耐えられるのか

もし、耐えられないことがあれば…

フランスとのギャップ

日本の常識は世界の非常識――。

経済リーダ-のカルロス・ゴーン容疑者を電撃逮捕した日本の司法に対し、仏の政府とメディアが、「司法の歪み」を指摘、ゴーン容疑者の出身地であるブラジルやレバノンを巻き込んで、攻撃を仕掛けようとしている。

 

仏メディアが報じるゴーン容疑者が置かれた環境は、確かに仏の刑事司法の現状とはかけ離れている。

接見禁止処分を受けて、弁護士と大使館関係者以外は家族ですら面会できず、取り調べに弁護士は立ち会えず、勾留期間は最長で23日間に及ぶ。その間、ゴーン容疑者は東京・小菅の拘置所の3畳の独房に入れられ、食事休憩と就寝時を除いては、連日、過酷な取り調べを受け続ける。

葛飾区小菅にある東京拘置所(Source:Own work)

仏では、殺人、レイプ、放火など再犯の恐れがある重犯罪はともかく、経済犯や汚職など知能犯的事件は、勾留期間は最長で96時間(4日間)と決まっている。

取り調べには弁護士が同席、検察資料は開示され、家族との接見も可能。閉塞感、孤独感にさいなまれることはない。

なにより仏メディアが指摘するのは、事件は日産幹部が「ゴーン排除」を狙ったクーデターである、ということ。大手紙『ル・モンド』は、「日産からゴーン会長を追い出す陰謀」と、報じた。

その見方は、大筋では正しい。