政府主導のキャッシュレス社会は「デジタルファシズム」の前触れだ

ほんとうに国民のためになるのか?
大原 浩 プロフィール

キャッシュレスになっていいことがあるの?

まず読者に問いたい。現在の現金を基本とした決済ステムに何か不都合なことがあるだろうか?

例えば、米国では小売店での現金払いが嫌われる。偽札が横行しているためで、米国を旅行した時に100ドル札を拒絶されたり、あるいは何回も蛍光灯の明かりに透かして調べられた経験を持つ読者も多いだろう。

だから、犯罪者も現金ではなくクレジットカードで支払いをして、その記録からFBIに足取りを知られる、というのは米国刑事ドラマの定番だ。別に犯罪を犯そうという気は無いのだが、カード払いは避けたい。

中国の場合は、もっと悲惨である。偽札だけでは無く、衛生上の問題も大きい。中国で札を触った後は、手を丁寧に洗った方が良い。

 

一方、日本のように金融システムが整備されている国では、匿名性の高い現金取引が消費者には便利である。ATM網が無数にはりめぐされた日本では、現金払いで不都合を感じることは無い。

私のような高齢者は、小銭をとりだすときに、ファンブルして床にばら撒くという惨事を引き起こすことがあるが、これも小銭部分だけを後述のスイカのような匿名の電子マネーで処理すればよいだけのことである。

現金と電子マネーを併用することに問題は無い。すでに対応可能かもしれないが、運用やプログラムを変更すればよいだけのことである。面倒くさいのは売り手側であって、消費者側は利便性が高まる。

また、GMOペイメントゲイトウェイなどの決済代行大手4社は、驚くほど多種多様なサービスを提供している。

その中でも、携帯電話の料金と一緒に代金が引き落とされる「キャリア決済」は古くから普及しているすぐれものであるし、コンビニ決済は、荷物の受け取り場所をコンビニにすれば、大いなる匿名性を確保できる。

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