ビットコインの価格、それでも「下げ止まらない」３つの理由

仮想通貨の価格、再び戻り始めるための「条件」

暗号通貨での投資を手掛ける人は、昨年末と比べると大幅に減少している。

長い調整期間を受けて、ホットマネーといわれる「投機資金」が流出し売買代金が低迷しているなか、底堅いとみられていた65万円or 6000ドルを割り込んだことからビットコインは下値模索の展開となっている。

このような状況下、「途転（どてん）」となるためには、それなりのインパクトが必要だろう。

認定資金決済事業者協会であるJVCEAが、年内を目標に「ICO（イニシャル・コイン・オファリング）」の自主規則規制を策定する見通しである。

世界的に無法地帯と化していた「ICO」に一定の方向性を日本の自主規制団体が打ち出すことができれば、不透明要因だった「ICO」も健全化への一歩前進となろう。

11月26日に金融庁で開催された「仮想通貨交換業等に関する研究会」では、「ICO」の規制のあり方に関して踏み込んだ議論がなされた。仮想通貨交換業者が「ICO」を取り扱う場合、業者自身が審査し販売する方針とするようだ。

交換業者が審査する際、自主規制団体とのすり合わせが必要となることから、自主規制団体による審査基準も来年辺りには策定されるのだろう。

既に年内残すところ1か月ほどではあるが、まずはJVCEAによる「ICO」の自主規制規則の策定及び公表を待ちたい。