高齢者になって持ち家がないとどうなる?「一生賃貸派」の残酷な末路

現役時代と同じようにはいきません
沖 有人 プロフィール

高齢者は家主に嫌われる

家主のほうも高齢者は嫌がる。

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これは「貸した部屋で死なれたら困る」という頭があるためだ。高齢者は居室内で死亡する確率が高く、単身だと発見が遅れる場合も多い。

死体が腐乱すれば異臭が発生し、遺品の処理なども面倒なことになる。

しかも人が死んだとわかれば、その部屋に入居したがる者は少なくなってしまう。

このような実態を改善すべく、2017年10月に「住宅セーフティネット法」が改正施行された。国土交通省ではこの法律に基づき、家賃補助や改修工事への補助と引き換えに、所得の少ない人やお年寄りなどの「住宅確保要配慮者」の入居を断らない賃貸住宅を、「セーフティネット住宅」として登録している。

だが補助を担う自治体は財政難から支援に及び腰で、目標である「2020年度に15万5000戸」に対し、制度開始から半年の時点で登録された賃貸住宅は600戸強に留まっている。目標達成率0.4%という状況だ。東京都では登録ゼロなので、今のところまったく役に立っていない。

国土交通省では将来的に50万戸のセーフティネット住宅登録を見込むが、実現の見込みが立っていないのが実情だ。

試算では、借家率が変わらないシナリオでさえ、東京都だけで高齢者の借家世帯数が10万増え、生涯未婚率分借家率が上昇するシナリオに至っては、70万近い高齢者の借家世帯数が増えるのだから、審査落ちする高齢者の自宅難民が続出する可能性がある。

現状で保証人が立てられない人へのセーフティネットとなっているのが、UR(独立行政法人都市再生機構)の賃貸住宅である。

 

URは民間と異なり国籍不問、職業不問で入居させてくれる。保証人、礼金、仲介手数料、更新料の「4つの『なし』」を売り物にしており、入居審査も比較的緩い。

誰でも入りやすい分、URには低収入の住民が多い。外国人や夜に働いている人も多く、治安や住環境はよいとは言えない。

またURの場合、もともと家族向けの団地だった物件が多く、平均して面積が大きく、その分、家賃もそこそこ高く設定されている。それほど面積を必要としない単身者にとっては割高感がある。

生活保護受給者を対象とした賃貸物件もある。

生活保護受給者には一定額の家賃分の住宅扶助が支給される。扶助の金額は地域や世帯の人数により異なり、東京23区の単身世帯であれば、4万900~5万3700円となっている。

これは毎月、自治体から振り込まれるので、その直後に家賃の自動振替を行うよう設定しておけば、家賃の取りはぐれがない。そうした賃貸住宅では生活保護を受けている人を優先的に入居させている。

ただしそうした物件も住居としてはプアなアパートである。家賃が住宅扶助の上限を下回ることが前提となるからだ。現役時代にそれなりの収入を得ていた人にとっては、住環境が大きくグレードダウンすることになる。

高齢になってもまともな賃貸住宅に住めるのは、定年を過ぎても十分な所得がある人に限られるのが実態だ。