役所があえて教えない、税金・保険・年金でめちゃ得する「凄いテク」

無駄なお金、知らずに払っていませんか
週刊現代 プロフィール

申請しないともらえないおカネ

ちなみに、松葉杖や車いすなど、介護に必要な福祉用具を自宅でレンタルするときにも、介護保険による給付を受けられる。

事前申請が原則だが、場合によっては福祉用具を借りたあとの申請でも給付が認められるので、あきらめないほうがいい。

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民間の保険に入っている場合、見落としてはいけないのが保険料控除だ。

生命保険や介護医療保険、個人年金保険に入っている人は、確定申告することで上限12万円が控除される。

「これとは別に、地震保険にも控除枠があります。保険料が年間5万円以下なら全額が控除として使えますので、忘れないようにしましょう」(ファイナンシャルプランナーの横川由理氏)

 

古くから持ち家に住んでいて、火災保険や地震保険に入っていないという人は、雑損控除の存在を覚えておきたいところだ。

「万が一火事や水害に遭ってしまったとき、火災保険でもカバーできなければ、その損害費用を所得税から控除することができるのです。また、雑損控除額が所得税額を超えてしまった場合、最大で3年間控除を繰り越すこともできます。

さらに、雑損控除は火災保険でカバーできない盗難の被害も申告することができます。泥棒に部屋を荒らされ、窓ガラスや鍵を壊された場合、その修復費用も対象になります。

警察に盗難届を出し、その証明書とともに修理代の領収書を確定申告時に提出しましょう」(前出・大沼氏)

公的保険料の徴収は強制的に行われる一方で、先に挙げたような助成金はこちらから申請しないとまったく支払われない。収入源が限られる年金世代だからこそ、もらえるお金は1円もムダにしないようにしたい。