役所があえて教えない、税金・保険・年金でめちゃ得する「凄いテク」

無駄なお金、知らずに払っていませんか
週刊現代 プロフィール

これをもらわなければ「払い損」

大病を患ったり、災害に遭ったときに頼りになるのが保険だ。

だが民間の保険に入っているから大丈夫と思っていると、せっかくもらえる公的保険の還付制度や控除を見落とす可能性がある。長年払い続けた社会保険料が「払い損」になってしまうのだ。

意外に知られていない制度でいえば、亡くなった人の葬祭費の補填がある。たとえば国民健康保険に加入している親が亡くなったとき、喪主を務めた家族などに、僧侶の謝礼や火葬費として支給されるものだ。金額は自治体によって異なるが、1万~7万円が支払われる。

この権利は葬儀が行われてから2年で失効してしまう。親の葬儀でそれどころではないかもしれないが、決して小さな額ではない。落ち着いたところで申請したい。

 

健康保険とは別に、年金受給世代が利用する公的保険の代表格といえば、介護保険がそのひとつだ。65歳以上で介護を受ける場合、サービス費が原則1割負担になる制度だが、こちらもさまざまな優遇措置がある。

社会保険労務士の井戸美枝氏が語る。

「健康保険の高額療養費制度と同じように、高額介護サービス費も自己負担の上限が決まっています。現役並みの収入がある人でも、月額4万4400円を超えた分の介護費が還付されます。はじめてこの制度を使う人は、市区町村の介護保険の窓口に申請が必要です。一度手続きをするとあとは自動的に還付されるので、覚えておきましょう」

また、介護のために家のドアを引き戸にしたり、トイレに手すりをつけたりした場合にも介護保険の補助を受けることができる。工事費用の9割、上限18万円までが支払われる。手続きをし忘れると痛い金額だ。

「バリアフリーのための住宅整備について、介護保険とは別に地方自治体が助成金を出してくれることもあります。たとえば横浜市では、介護保険から出る費用とは別に100万円が助成されるケースもある。自治体によって大きな差がありますので、リフォームを考えている人は一度問い合わせてみるといいでしょう」(ファイナンシャルプランナーの大沼恵美子氏)