役所があえて教えない、税金・保険・年金でめちゃ得する「凄いテク」

無駄なお金、知らずに払っていませんか
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相続税が180万円安くなる

意外な控除の例としては、住宅や家財などの資産が損害を受けたときに申請できる雑損控除も忘れないほうがいい。実際に災害に遭っていなくても、防災に使ったお金も控除の範囲内となるからだ。

たとえば、木造住宅がシロアリに侵され、殺虫剤を散布したり柱を交換したりした場合や、豪雪地帯で雪おろしを業者に頼んだ場合に発生した費用がそうだ。

後に詳述するが、こうした意外な控除を得るためには確定申告が必要だ。サラリーマン生活が長く、確定申告に慣れない人も年金生活をはじめたら、申告忘れは大損を招くと心得よう。

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次に、相続税について検討してみよう。

現在、日本で相続される財産のうち4割が土地・不動産だといわれているが、必要以上に相続税を支払っているケースが多発している。

その理由のひとつが「土地評価」だ。相続する際の土地の価格は、国税庁が定める路線価や固定資産税評価額によって決定するが、この評価額を減額する方法があるという。

 

税理士の岡野雄志氏は次のように語る。

「ポイントは、相続した土地が墓地や線路に隣接しているなど、周辺の土地よりも『利用価値が著しく低下している』と認められるかどうかです。相続税を払ってしまった後でも、再調査で土地評価の減額が認められた場合、10%程度評価額が下がります。そのほかにも、隣接する道路と1.5m以上の高低差があったり、近くに高層ビルが建っていて日差しが入りにくくなっている家などは、減額の対象になる可能性がある」

こんな例もある。

大阪府に住むAさんは、3年前に府中心部の約5700万円の土地を両親から相続した。ところが相続税は土地だけで260万円にもなり、頭を抱えていた。

そこで知り合いの税理士に相談したところ、「相続した土地の上に高圧線が走っている」ことが相続時の評価額に入っていなかったことが発覚。結果、建築制限により30%の減額が認められ、180万円の還付が受けられたという。

確定申告で得られる控除は5年、相続税の更正は5年10ヵ月経ってしまうと権利が失効してしまう。そうなる前に、もう一度自分の納税額を見直してみよう。