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# 現代史

平成の終わりは、昭和末期の「劣化コピー」である〜ループする衰亡史

「不安の商人」が煽るバブルに要注意

「冷戦やりなおし」の時代

平成が始まったころにささやかれた、「冷戦に勝ったのは日本だ」というアメリカン・ジョークをご記憶でしょうか。レーガン政権下の軍拡で米国がソ連を打ち負かしたのに、同国の市場は日本車などのメイド・イン・ジャパンが席巻。なんのために戦ったのかわかんないよ、という趣旨です。

平成元年にしてベルリンの壁崩壊の年である1989年の日本は、バブルがピークアウト寸前の「景気が良すぎる」状態でした。貿易赤字削減のため、強すぎる輸出国・日本に対しアメリカは執拗な「日米構造協議」を要求。いまトランプ大統領と習近平主席のあいだで展開中の「米中貿易戦争」が、当時は日米間であったのだといえば雰囲気が伝わるかと思います。

そのトランプ氏は2018年10月、レーガン時代の遺産であるINF(中距離核戦力)全廃条約を破棄する意向を表明して物議をかもしました。日本や中国、あるいはロシア(旧ソ連)に油揚げをさらわれない、「今度こそ米国が勝者となる冷戦」をやりなおしたいのでしょうか。

翻ってわが国は同月、安倍晋三首相が対中ODAの終了で習主席と合意しました。中国嫌いの人たちは「さすが安倍さん」と囃しているようですが、これはむしろ中国が経済的な「先進国」に入ったことを認める儀式ともいえます。

平成の30年間は遺憾ながら、冷戦の勝者にまで擬せられた日本が転落し、世界No.2の座を中国にゆずる過程でもありました。トランプ氏ならずとも「もう一度やりなおしたい」という欲求が湧いても、不思議ではないように思います。

ダウングレードされた「移民論争」

問題は「やりなおし」の質です。平成を終えつつある現在の日本は、コンサル風に言えば昭和の終わり=冷戦終焉期を「アップデート」しているのでしょうか。むしろ、劣化した形で過去を反復する「ダウングレード」になってはいないでしょうか。

一番わかりやすいのは、目下ひさびさに展開中の「移民論争」です。安倍政権が外国人の単純労働者でも利用可能な新しい在留資格をつくることを打ち出し、国会審議が荒れていますね。そもそも最初に日本が「移民受け入れ」を議論したのは、バブル経済と重なる中曽根康弘政権期の前後でした。

中曽根政権の頃に最初の「移民論争」がなされた〔PHOTO〕Gettyimages

1983年に「留学生10万人計画」が発表、90年には南米の日系人を主対象に定住・就労規制を緩和する入管法の改正が行われました(「激論・亡国の『移民政策』」『文藝春秋』2018年11月号 )。当時の移民推進派が堺屋太一さんや大前研一さん、強固な反対派が西尾幹二さんです。

 

繰り返しますがこの頃はバブル時代で、「景気が良すぎて人手が足りないから」外国人に来てもらうという発想でした。当時のマスコミでは「イラン系の不法移民」が問題にされましたが、その就労先も拡大を続ける大都市部の建設現場などでした。さらなる繁栄を求めての外国人労働力の勧誘であり、その後に衰退の時代が来るとは誰も予想しなかったのです。

今回は移民論争といっても、動機がだいぶ違うようです。竹中平蔵氏の証言では、彼のような規制緩和論者が、理美容師で外国人のプロを受け入れようとしても通らなかった。しかし「自民党の農林部会や建設部会が押し上げた、いわば“族[議員]主導”で」、外国人単純労働者の受け入れが決まったとあります(「アベノミクスには更なる政治のブレイクスルーが必要だ」『中央公論』2018年10月号 )。

つまり、昭和末期の移民論争が「成長しすぎて人が足りない」時代への対応を問うたとすれば、平成末期のそれは人口減少時代(初めて総人口が前年を下回るのは2005年です)に、農業も含めて「衰退しすぎて担い手がいない」分野を外国人で補いたい、という欲求に基づいている。これを、ダウングレードと言わずしてなんと呼ぶのでしょうか。

経済の好調期、成長を支えるための移民でさえ、遺憾なことに強い偏見や文化の摩擦にさらされ、円滑には定着できないことがしばしばです。現在の政府案の基調をなす、自国の労働者に敬遠される衰退産業を外国人で穴埋めする発想が、深刻な人権侵害や紛争を招きはしないか、不安はぬぐえません。