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# M&A # RIZAP

ライザップ「負ののれんの錬金術」ツケが回ってくるのはこれからだ

「砂上の楼閣」だった成長戦略

RIZAPグループの“錬金術”

アップテンポのリズムに乗って、劇的なダイエットに成功した有名人が次々と登場、「結果にコミットする」というコピーが流れる、あのテレビCMで知られるRIZAPグループの“錬金術”が、ついに暗礁に乗り上げた。

同社が先週水曜日(11月14日)、2018年4~9月期連結決算で85億円の最終赤字に転落した事実と、2019年3月期通期も70億円の最終赤字を計上するとの見通しを発表したのである。

 

行き詰まりの原因は、錬金術を支えてきたM&A戦略の行き詰まりだ。不採算事業の整理に伴う損失が通期で155億円も発生することや、実現もしていないのに見通しに織り込んでいた「負ののれん」発生益(内容は後述する)が絵に描いた餅に終わった結果である。前期7.3円だった配当の継続も断念、無配に転落することになった。

瀬戸健社長は発表の席上、「(株主らに)申し訳ありませんでした」と陳謝、経営責任をとって役員報酬を返上する考えを表明した。

早くから、同社の「負ののれん」の会計処理を利用した錬金術紛いの成長かさあげの危うさを指摘する声は多かったが、その懸念が現実になったと言わざるを得ない。

瀬戸社長は再建策として、新規M&Aの凍結、グループ各社の早期再建、成長の経営資源の集中の3本柱を掲げたが、その前途は多難である。

RIZAPグループの創業は、2003年4月のこと。瀬戸社長が健康食品の通信販売を目的に、健康コーポレーションという会社を東京都中野区に資本金900万円で設立したのが始まりだ。

以後、札幌証券取引所アンビシャスに上場するとともに、M&Aによって、非上場企業はもちろん、JASDAQスタンダードや東京証券取引所に上場している企業も次々と傘下に収めて急成長した。10社しかなかった連結子会社がわずか5年半で85社に増え、グループ従業員も今年3月末に7063人に達した。

ところが、今回の決算で、その成長戦略が砂上の楼閣だったことが浮き彫りになった。

象徴的なのは、ゲームや音楽CD、映像ソフトの販売やレンタルを行うワンダーコーポレーションだろう。

RIZAPグループが今年3月に傘下に収めた企業だが、構造改革の費用が嵩み、今期上期に33.6億円の特別損失が発生して同グループの収益の足を引っ張った。

このほか、上期は、フリーペーパーを発行しているぱどが2.3億円の特別損失を、ジャパンゲートウェイ、タツミプランニングといった非上場会社も合計で27.5億円のリストラ費用を、それぞれ出した。

下期も、これらの企業の合計で15.2億円のリストラ費用が見込まれている。瀬戸社長は、いずれも、M&Aが当初見込んだような成長力の強化に寄与せず、誤算が生じた結果だという趣旨の釈明をした。

しかし、こうした問題は決して誤算のひと言で済まされるものではない。というのは、RIZAPグループのM&Aには、成長力の取り込みよりも、「負ののれん」処理に利用することに目的を置いていたとしか映らないケースが多いからだ。

 
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