「遺言書」の書き方を間違えて、相続税で「大損」した人たちの悲劇

些細なことでウン千万円を損してしまう
岡野 雄志 プロフィール

遺留分については、請求された時のための対策があります。「遺留分」は法律で守られている権利なので「財産を相続させない」という選択はできません。

しかし、どの財産を相続するかを指定することはできます。例えば「○○に遺留分減殺請求を起こされた場合は○○には△△の土地を優先的に与える」というような内容を遺言に書いておくのです。こういった予備的な遺言を準備しておくことで大事な財産を守ることができます。

山林や借地権付きの土地など、いわゆる不良資産を優先的に相続させると良いかもしれません。このような内容の遺言を、できれば公正証書遺言で残しておけば安心です。

この遺留分ですが、平成31年度の民法改正で大幅な見直しが行われるため要チェックです。

 

遺言書の内容を「変更」することも可能なんです

相続税のことを考慮しないで遺言を書いてしまうと、余計な税金を支払う羽目になりかねません。遺言というとなんとなく弁護士、司法書士、行政書士といった法律家に相談するものというイメージがありますが、税金を安く抑えたいのであれば、ぜひ税理士のアドバイスも受けてほしいと思います。

ちなみに遺言の内容については、相続人全員からの同意を得られれば変更することも可能です。もし、被相続人の知識不足が原因で高い税金を支払いそうになっている場合には、一度相続人全員で話し合ってみてもいいでしょう。

ただ、愛人などへの遺贈(遺言によって財産を譲り渡すこと)がある場合には、当然遺言内容の変更には当事者である愛人の同意も必要になるので注意が必要です。