「遺言書」の書き方を間違えて、相続税で「大損」した人たちの悲劇

些細なことでウン千万円を損してしまう
岡野 雄志 プロフィール

二次相続のことを考えないで、2000万円損したケース

遺言で遺産の分け方を指示する際には、自分の相続の後の二次相続まで考慮することが大切です。続いて、Bさんのケースを紹介します。

「終活」の一環として遺言を書くことにしたBさん。遺言について色々と勉強する中で、相続税には「配偶者の税額軽減」という特例があることを知りました。配偶者が相続した遺産のうち1億6000万円までは相続税が課税されない、という大変お得な控除制度です。さらに1億6000万円を超えても、配偶者の法定相続分までは相続税が課税されません。

特例を知ったBさんは考えました。「相続人は妻と息子が一人だ。しかし私の財産は1億6000万円もない。妻に全財産を相続しよう。そうすれば相続税は0円のはずだ」。そうして作成された遺言には、全ての財産を妻に相続すると記載されていました。
Bさんの考えたことは間違っていません。確かに1億6000万円までは配偶者に税金はかからないので、Bさんが亡くなった時の相続税は0円で済みます。

しかし奥様が亡くなった時はどうでしょう。

例えばBさんの資産が1億6000万円で、その全財産を奥様が相続したとしましょう。その後何年かして奥様が亡くなり、手つかずのまま残っていた1億6000万円を一人息子が相続したとします。その場合の相続税は以下です。

一次相続【0円】+二次相続【3260万円】=合計【3260万円】

では奥様がBさんの遺産を法定相続分(1/2)だけ相続した場合はどうでしょう。

この場合も、最初の相続で得た8000万円は手つかずのまま息子に相続したとします。

一次相続【580万円】+二次相続【680万円】=合計【1260万円】

目先の一次相続だけを考えると全部奥さんが相続したほうがお得に見えますが、トータルで考えるとじつは2000万円も損している計算になります。一次相続だけでなく二次相続まで視野に入れて遺言を書くことが重要です。

 

離婚時の手続きを間違えて「代償金2500万円」の事例

こんなこともありました。主婦のCさんのケースをご紹介しましょう。

お父様が亡くなって相続が発生したので、戸籍を確認しようと役所を訪れたCさん。戸籍を見て驚きました。離婚したはずの元夫が父の養子になったままだったのです。

元夫はかつて婿養子としてCさんの家に入っていました。その後二人は訳あって離婚しましたが、養子縁組だけはそのまま解消されていなかったのです。本来であれば「離婚」と同時に「離縁」もしなくてはいけなかったのですが、Cさんも、Cさんのお父様も、すっかりそのことを忘れていました。

離婚以来、元夫とは全く連絡をとっていなかったCさん。しかし養子である以上は元夫にも相続の権利があります。被相続人が残した遺言書には当然というべきか元夫に関する記述はありませんでした。しかし遺言書に書かれていないからと言って相続の権利がなくなるわけではありません。「遺留分」というものが存在するからです。

「遺留分」とは、簡単に言うと、法定相続人のみが保障されている「最低限相続できる財産」のことです。例えば、被相続人(亡くなった人)が「全ての財産を愛人に相続する」という内容の遺言を残していたとしましょう。そうすると困るのは残された家族です。特に奥様は、今後の生活すら危うくなる可能性があります。

そういった場合に法定相続人を守るための制度がこの遺留分です。遺留分の割合は家族構成によって変わりますが、法定相続分の半分であることがほとんどです。法定相続人は、「遺留分減殺請求」という訴えを起こすことで、自身の最低限の取り分を主張することができるわけです。ただ、このような背景で設置された制度である以上、法定相続人であっても「兄弟姉妹」にはこの制度は適用されないので、その点だけ注意が必要です。

遺留分について知ったCさんは焦りました。「元夫に遺留分減殺請求を起こされてはたまらない」と考えたCさんは弁護士と相談し、一生一族に関わらないこと、養子から外れることを条件に、代償金2500万円を支払うという形でこの件に決着をつけたのでした。