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「遺言書」の書き方を間違えて、相続税で「大損」した人たちの悲劇

些細なことでウン千万円を損してしまう

「遺言書」の書き方を間違えると、相続税で大損する

「終活」という言葉が浸透してから長く経ちますが、正しい遺言書の書き方というものを理解している人はそう多くありません。

「残された家族が遺産の事で争わないように」という「争続防止」についてはみなさんとても良く考えているようですが、相続税をどう節税するかという点ついてはすっぽり頭から抜け落ちていることも多いのです。

財産をどう分けるかによって相続税の額は大きく違ってきます。

間違った遺言のせいで高額な相続税を払うことになったケースは決して少なくありません。ここでは、相続税専門の税理士として「損しないための遺言書の書き方」を紹介していきます。

 

良かれと思った「孫への相続」で、相続税が2割増…!

まず、Aさんのケースを紹介しましょう。亡くなったお母様の相続税申告について相談しに来た男性会社員のAさん。なんでも被相続人(亡くなった人)の作成した遺言書が見つかったらしく、遺言書には、「財産は子供のAと孫の○○に相続する」と書いてあったそうです。

お母様は非常にお孫さんを可愛がっていて、ことあるごとに「孫にも財産を相続したい」と言っていたのだとか。とても心温まるエピソードですが、実はこの遺言書、相続税的観点から見るととても損しているのです。

相続税には「2割加算」という制度があります。簡単に説明すると、「『配偶者』及び『一親等の血族』以外への財産の譲渡には2割増しで相続税がかかるよ」という制度です。「配偶者」及び「一親等の血族」以外とは、例えば以下のような人が当てはまります。

・被相続人の兄弟姉妹
・被相続人の祖父母
・被相続人の孫やひ孫
・相続人と血縁関係のない人

上記に当てはまる人が遺産を相続すると、本来の相続税にさらに2割を加算した金額の税金がかかります。なかなかの割合ですよね。

なぜこのような制度があるのかといえば、課税の公平性を調整するためです。例えば、被相続人が自分の子ども(この場合Aさん)を経由せずに直接孫へと財産を相続した場合、遺産の流れは「被相続人→子ども→孫」から「被相続人→孫」に変わります。

相続税は財産が移動する度に発生するため、このように一代とばして相続すると、1回分の課税を免れることができてしまうのです。こういった不公平な相続を防ぐために、2割加算という制度があるのです。

ただし、親である被相続人より先に子どもが亡くなってしまって、仕方なく孫が相続する場合は別です。このように、亡くなった子どもの代わりに孫が遺産を相続することを「代襲相続」といいますが、代襲相続は2割加算の対象にはなりません。また、養子は実子と同様に扱うため2割加算の対象外ですが、孫を養子にした場合はやはり加算の対象になるので注意が必要です。

兄弟姉妹に関しては、蓋然性が大きいということでやはり2割加算による調整が入ります。相続順位が第3位である兄弟姉妹にまで相続が及ぶことは稀だからという理由です。

Aさんのケースでは、まさにこの2割加算に当てはまる遺産の分け方をしていました。被相続人の子供(Aさん)が存命中の場合、孫(Aさんの子供)への相続は2割加算の対象となります。亡くなったお母様はそのことを知らずに良かれと思って孫へも遺産を相続させたのでしょうが、かえって余計な税金を払うはめになってしまったのです。