誰も指摘しないのが不可解すぎる、入管法改正の「シンプルな大問題」

拙速な動きにため息連発…

拙速、あまりに拙速

前回の本コラム(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58424)で、現在国会で審議されている入管法改正の問題点として、賃金上昇しはじめているアベノミクスの成果を台無しにする可能性について指摘した。今週は、その議論をさらに深めたい。その上で、日本の入国管理の問題点を指摘したい。

なにしろ、今回の改正案は拙速な政府内検討を経て出されたシロモノだ。今年2月20日、経済財政諮問会議で検討されはじめたばかり。この種の法改正を行う場合、通常は1~2年を掛けて検討されるが、今回の入管法は、検討されてからわずか4カ月後の6月15日に、「2018骨太方針」としてその全体像が発表された「超スピード改正案」なのである。

しかも、外国人受け入れの対策や問題点について、専門家が十分に検討した形跡がない。実務を行った外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会のメンバーは官僚ばかり(http://www.moj.go.jp/content/001268548.pdf)。これでは現実に即した議論などなされるはずがなく、相当不味い。

 

その拙速さは、今国会審議で法務省の出したデータに誤りが見つかったことにも表れている(https://www.asahi.com/articles/ASLCJ55GRLCJUTFK00Z.html)。こういうケアレスミスが出て来ると、国会審議に大きく響いてくるので、政府としては痛いところだ。

また、今年2月にキックオフしたときに出された内閣府のペーパーは、お粗末なものだった。少子化で生産年齢人口が減少していることを「人手不足」として、それゆえに外国人労働者を受け入れなければならない、としている(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/shiryo_04.pdf)。

前回の本コラムでは、少子化は民主党政権下でも同じ状況だったので、少子化で人手不足は誤りだ、と指摘した。つまり、安倍政権になってから進められた異次元金融緩和によって雇用が生まれ、それ故に人手不足になったのであり、決して「少子化だから人手不足」ではないのだ。

(なお、筆者は人口減少・少子化は、日本にそれほど負の影響を与える問題ではないと考えている。興味のある人は、筆者の近著『未来年表 人口減少危機論のウソ』を参考してもらいたい。)

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