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ソフトバンクの新規上場「メリット」「デメリット」を読み解く

過去最大のIPO額で注目

東京証券取引所は11月12日、ソフトバンクグループ(SBG)の通信子会社「ソフトバンク(SB)」の新規上場(IPO)を承認した。12月19日に東証に上場する。今回、そのIPOの意義について述べてみたい。

過去最大のIPOファイナンス額

本件は、公募はなく、売出しのみ約2兆6460億円(国内2兆1409億円、海外2646億円オーバーアロットメント2405億円)であり、想定発行価格1500円で換算したソフトバンク(SB)の株式時価総額は約7兆1807億円となる。

2006年におよそ2兆円を投じて英ボーダフォン・グループから日本法人を買収したソフトバンクグループ(SBG)は10年あまりを経て約7兆円の会社に成長させたことになり、今回、調達した資金を世界の有望企業に投資する「ビジョン・ファンド」など投資会社としての成長資金に充てる方針である。

 

本件の主幹事は野村證券であり、Bloombergの報道によれば、全体を取りまとめるジョイント・グローバル・コーディネーターには野村證券、ゴールドマン・サックス証券、みずほ証券、ドイツ銀行、JPモルガン証券、SMBC日興証券が選定され、株式引受額は国内外含めて、野村證券が約6300億円、大和証券が約4500億円、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループが4000億円程度、三菱UFJフィナンシャル・グループは3000億円超を引き受けるとのこと。

また、海外ではゴールドマン、ドイツ銀、JPモルガン、野村、みずほの5社がそれぞれ300億円程度を引き受ける。

このグラフは国内の大型IPOの公開価格(※初値ではない)での株式時価総額と上場時のファイナンス額を比較したものである。

このような比較を行う場合、絶対額だけの比較はあまり意味がなく、当時の日経平均、いわゆるマーケット環境を考慮する必要がある。

ソフトバンク(SB)は今回、1987年2月上場のNTTの2兆3750億円のファイナンス額を抜き、国内最大のIPOファイナンスとなる。しかもNTT上場時よりも日経平均が高い環境であり、今までのIPOとしては一番恵まれた環境での上場といえる。それでも、NTTの時価総額は当時でも19兆円近くあり、依然ソフトバンク(SB)の3倍近くあることが分かる。

また、NTTドコモは1998年10月上場で、2兆円をファイナンスしているが、同月に日本長期信用銀行が破綻するなどの金融危機の最中であったことを鑑みれば、むしろNTTドコモのIPOの方が、かなり難しいディールであったことが想像される。

また、これまで世界のIPOで過去最高額を記録したのは中国のアリババ集団であり、2014年にニューヨーク証券取引所に上場し、当時の為替レートで2兆7000億円を調達した。今回はその水準に近いことも興味深いところではある。