年金は何歳からもらうのが一番おトクか…ついに「正解」がわかった

夫婦で得する賢い「もらい方」があった
週刊現代 プロフィール

「加給年金」をもらうには繰り下げ受給はやめなさい

だが、受給をめいっぱい繰り下げて70歳からもらい始めると、65歳からの受給に比べて得する年齢は82歳からということになり、平均寿命を超えてしまう。平均的な人は損をしてしまうのだ。

さらに忘れてはならないのは、妻が夫より若い場合に支払われる「加給年金」の存在だ。

妻が65歳になるまで、夫の老齢厚生年金に月額約3万2000円がプラスされる制度で、妻が5歳若ければ加算額はトータルで約200万円、10歳若ければ約400万円にも上るうまみの大きい年金だ。

「ところが、夫が受給を繰り下げると、加給年金はもらえなくなってしまいます。70歳まで受給を繰り下げたとき、42%増の加算分で『失われた加給年金』をカバーできるか?

妻の年齢、厚生年金の支給額などに加え、自分がどれだけ長生きするかにかかっています」(社会保険労務士・北村庄吾氏)

妻のために堅実な受給を目指すなら、平均寿命を参考にし、夫は65歳から年金をもらうのが得だというのが、多くのプロの答えだった。

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夫の死後、妻が年金を「手厚く」する方法

では一方の妻のほうはどうか。多くの場合は夫が先に亡くなる。

「夫の死後、妻には遺族年金が支給されますが、それは夫の老齢厚生年金の4分の3のみですし、夫の老齢基礎年金はなくなります。夫の死後、自分の老齢基礎年金を厚くすることを想定して、妻のほうは70歳から繰り下げ受給することがおすすめです」(前出・大神氏)

「夫の死後に妻が得する」観点から考えれば、夫65歳、妻70歳が夫婦の賢い受給開始年齢なのだ。

 

下の図を見て欲しい。

大手メーカーに勤めるAさんは65歳まで定年を延長し、65歳から年金受給を開始した。妻は60歳の専業主婦だ。

Aさんが受け取るのは、老齢厚生年金(月約10万4000円)、老齢基礎年金(月約6万5000円)の計16万9000円。さらに妻が65歳になるまでの5年間は「加給年金」(月約3万2000円)が加算され、20万1000円を受給できる。

10年後、妻は70歳になり、繰り下げにより42%増えた老齢基礎年金(月約9万2000円)の受給を始めた。Aさん夫婦は合わせて26万1000円の年金を受給する。

やがてAさんが死亡。妻は老齢基礎年金と遺族厚生年金(月約7万8000円)を受け取り、月々、約17万円の年金で晩年を過ごすことになる。

長い婚姻期間に夫婦の耐え難い確執が生まれ熟年離婚に至るケースも少なからずある。離婚するなら、この加給年金の支給満了が一つの目安となりそうだ。

熟年離婚する夫婦の場合、年金はどうなるのか

夫の厚生年金に加算される加給年金の支給が止まる妻が65歳になって以降に離婚するほうがお得ということになる。ただし、妻にとってはお寒い結果となりそうだ。

「離婚後には年金分割されますが、妻は夫の年金の半分をもらえるわけではありません。あくまで婚姻期間中の厚生年金部分の最大で半分です。

年金事務所に行けば、夫に内緒で離婚後の年金額を試算してもらえますが、多くの場合、思ったより少ないでしょう。厚労省によれば、年金分割した人の受取増加額の平均は月3万円ほどです」(家計コンサルタント・八ツ井慶子氏)

とくに専業主婦にとって熟年離婚は夫を利して、自滅する選択なのかもしれない。妻を守るためにも手厚い年金を残す賢い選択をしてほしい。

 

「週刊現代」2018年11月10日号より